外在

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69 79 79 79 79 79 80 80 80 80 81 81 82 82 82 84 84 84 88 89 89 91 91 91 91 91 91 92 92 95⑶　カテゴリー該当性に関する立証資料（規則別表３第１号及び２号） ⑷　申請の際に提出を要する立証資料 ア　新たに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得しようとする者の場合（上陸許可，在留資格認定証明書の交付，在留資格変更許可及び在留資格取得許可の申請） イ　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留する外国人が，在留期間経過後も引き続き在留しようとする場合（在留期間更新許可申請） ５　在留期間（規則別表２） ６　その他の注意事項 １　概　要 ⑴　本邦において行うことができる活動 ⑵　対象となる主な者 ２　在留資格該当性 ⑴　「本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関」 ⑵　「外国にある事業所の職員」 ⑶　「転勤」 ⑷　「期間を定めて転勤して」 ⑸　「当該事業所において」 ⑹　「在留資格『技術・人文知識・国際業務』に該当する活動」 ３　基準（上陸許可基準） ４　立証資料 ⑴　所属機関の分類とその趣旨 ⑵　分類基準 ⑶　カテゴリー該当性に関する立証資料（規則別表３第２号） ⑷　申請の際に提出を要する立証資料 ア　新たに「企業内転勤」の在留資格を取得しようとする者の場合（上陸許可，在留資格認定証明書の交付，在留資格変更許可及び在留資格取得許可の申請） イ　「企業内転勤」の在留資格をもって在留する外国人が，在留期間経過後も引き続き在留しようとする場合（在留期間更新許可申請） ５　在留期間（規則別表２） ６　その他の注意事項 １　概　要 ⑴　本邦において行うことができる活動 ⑵　対象となる主な者 ２　在留資格該当性 ⑴　「本邦の公私の機関に受け入れられて」 ⑵　「本邦の公私の機関」 ⑶　「技能等の修得」 ３　基準（上陸許可基準） ４　立証資料 ア　新たに「研修」の在留資格を取得しようとする者の場合（上陸許可，在留資格認定証明書の交付の申請） イ　「研修」の在留資格をもって在留する外国人が，在留期間経過後も引き続き在留しようとする場合（在留期間更新許可申請） 細目次（第１章）698 69 69 74 77 77 95 98企業内転勤研　修