５ 在留期間（規則別表２）６ その他の立証資料とその趣旨留学 59留 学 基準省令上の条件の実質的適合性の確認のためのものである。ス 監護人と申請人の関係を立証する資料（基準省令４号の２ハ） 基準省令上の要件の実質的該当性の裏付けのためのものである。セ 宿泊施設の概要を明らかにする資料（基準省令４号の２ホ） 基準省令上の要件に該当することの確認のためのものである。ソ 生活指導担当者の在職証明書（基準省令４号の２ニ） 基準省令上の要件に該当することの確認のためのものである。 ４年３か月を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 入学する教育機関に応じて提出を要する資料は，次のとおりである。 これは，規則別表３及び３の６ではなく規則６条，６条の２第２項，20条２項（24条５項で準用される場合を含む。）及び21条２項の「その他参考となるべき資料」として提出を求められている立証資料である。教育を受ける活動をするに当たって必要な日本語能力について，勉学の開始に当たってある程度の日本語能力を要求し，その後の勉学を順調に進めることができるよう基準を設けたものである。申請人本人の本邦における勉学の意思と能力の確認のためのものである。ポイントポイントポイントポイントポイント⑴ 日本語能力に係る資料
元のページ ../index.html#37