第１節 マンションに関する基礎知識者（中略）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（中略）のあるも（平成14年法律第78号。以下，「マンション建替円滑化法」という。）が適用される。店舗等，住居以外に使用されているもの）は，マンション管理適正化法や建替応の必要性が高まり，平成12年12月，マンション管理適正化法が制定された。この法律の施策の対象として，マンションの用語が定義されたものである。 同法において，マンションとは，１棟の建物の場合「２以上の区分所有の並びにその敷地及び附属施設」（管理適正２条１号イ）をいう。 すなわち，区分所有法の対象となる区分所有建物のうち，区分所有者が二人以上で，住居として使用されている専有部分が一つ以上あるものが，法律上の「マンション」ということになる。なお，同法では１棟の建物のほかに，団地関係があるマンションが定義されている（同法２条１号ロ）。 この法律上のマンションの定義に該当すれば，区分所有法とともに，マンション管理適正化法や「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」 この定義に該当すれば，居住の用に供する専有部分の使用者が区分所有者以外の者（賃借人等）であっても，法律上のマンションとして扱われる。しかし，法律上のマンション以外の区分所有建物（全ての専有部分が事務所・〈図表１ マンションの定義（１棟の建物の場合）〉区分所有法の対象となる区分所有建物【一般のマンション】分譲された堅固な構造の中高層集合住宅※マンション管理適正化法２条１号イに定めに該当する区分所有 建物並びにその敷地及び付属施設をいう。216【法律上のマンション※】・区分所有者二人以上・人の居住の用に供する 専有部分がある建物等
元のページ ../index.html#60