財清

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4管　轄448　第 1 章　不在者財産管理人⑵　利害関係人又は検察官からの申立てがあること（民25条）　申立権者からの申立てが必要であって、家庭裁判所が職権で財産管理を開始することはできない。⑶　管理すべき財産が存在すること　管理すべき財産は、積極財産に限られず、消極財産も含まれる（『財産管理の実務』23頁参照）。⑴　管　轄　不在者の財産の管理に関する審判事件の管轄裁判所は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所である（家事法145条）。※　複数の「従来の住所地」がある場合　不在者が転居等で複数の「従来の住所地」がある場合は、管轄もそれにより複数生じることになる。この場合、申立人はそのうちの何れかの管轄裁判所を選択して、申立てをすることになるが、申立人が選択した家庭裁判所に優先管轄が生じることとなる（家事法５条）。設例１−２不在者の裁判管轄【注意点】　不在者に法定代理人（親権者・後見人）がいる場合は、法定代理人が法律の規定に従って不在者の財産を管理するから、不在者の財産を管理するべき措置を講じる必要はない（四宮・能見『民法総則（第９版）』88頁）。　不在者の従来の住所地又は居所地とも不明なとき、どのように管轄裁判所を定めるのか。