財清

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　Ａは、突然所在不明となり、利害関係人Ｂは、Ａの所在不明から７年経過した後に、失踪宣告の申立てをし、Ｂの申立てを認容する審判がなされて、同審判は確定した。ところが、Ａについては、戸籍上相続人が不存在であった。Ａについて、相続財産清算人を選任することはできるか。【注意点】　高齢者職権消除は、戸籍上の整理をするために便宜的に行われる行政措置であり、死亡という法的効果を生じさせるものではないので、相続開始原因とはならない。　したがって、被相続人の戸籍につき、高齢者職権消除の措置がとられていたとしても、相続財産清算人を選任することはできない（相続財産管理人に関する事例として松山家審昭和42年４月19日（家月19巻11号117頁）参照）。 4　相続財産清算人選任の要件　141　水難、火災その他の事変によって死亡した者がある場合には、その取調べをした官庁又は公署は、死亡地の市町村長又は死亡者の本籍地の市町村長に、死亡の報告をしなければならない（戸籍89条）。これが認定死亡と呼ばれる制度である。　特定の事変により死亡したのは確実であるが、死体が見つからないため、死亡の報告に基づいて、戸籍上死亡の記載がされるものであり、死亡という法的効果が生じる（最一小判昭和28年４月23日（民集７巻４号396頁））。設例２−１【解　説】　失踪宣告は、一定期間生死不明である者を、死亡したものとみなす制度であり（民31条）、相続開始原因となる。　したがって、本設例においても、他の要件を充たしていれば、Ａについて、相続財産清算人を選任することができる。　なお、失踪宣告については、第１章17（107頁）を参照されたい。③　認定死亡相続財産清算人選任の可否（失踪宣告があった場合）