第Ⅱ部 商業登記完全オンライン申請の準備/Ⅰ 商業登記電子証明書/ⅱ 取得本店/主たる事務所被証明者の資格外国(本国)の本店を入力し(日本における営業所ではありません),資格は,「日本における代表者」とします。申請ファイルの内容に呼応し,下記が各証明事項となります。代表社員が法人である合同会社の電子証明書には,代表者の資格及び氏名はどのように記録されますか。申請書の窓口提出やオンライン申請の送信を会社の従業員が行う場合,委任状は必要ですか。被証明者支配人92登記された「支配人を置いた営業所」が記載されます。※末尾に,(支配人を置いた営業所)と付記されます。登記された「営業所」が記載されます。※末尾に,(営業所)と付記されます。商号使用者外国会社の日本における代表者外国の本店が記載されます。支配人商号使用者日本における代表者Q6代表社員が法人の合同会社の資格及び氏名A6資格は「代表社員」と記録され,氏名は「代表社員である法人の本店」+「代表社員である法人の商号」+「職務執行者」+「職務執行者の氏名」が続けて記録されます(記録例:東京都千代田区大手町三丁目4番5号株式会社東京パートナーズ職務執行者乙川次郎)。Q7従業員が請求する場合の委任状の要否A7会社の従業員が,会社の代表者から「代理人」として意思決定や法律行為を委任されているのではなく,会社の代表者の指示により,申請書の窓口提出やオンライン申請の送信という事実行為を「使者」として行うだけなのであれば,代表者による本人申請として委任状は不要である旨が法務省HP1に示されています。この場合のオンライン申請は,申請人である代表者の電子署名のみで足り,従業員の電子署名は不要です。
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