商完

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第Ⅲ部完全オンライン申請の実践◦代理申請時発起人から定款作成代理人への委任状は，押印書面の郵送ではなく，発起人のマイナンバーカード等での電子署名付委任状を送信したい旨②定款認証の手順（申請用総合ソフト利用）また，実質的支配者の申告書を以下URLからDLして，必要事項を入力します。日本公証人連合会「9-4　定款認証」（https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4）◦オンラインでの定款認証を希望し，定款案の点検を受けたい旨（定款案を添付する。WordでもPDFでも可。電子署名不要）◦テレビ電話での認証を希望する旨（公証役場に出向く場合は不要）◦手数料はクレジットカード納付を希望する旨（銀行振込みでも可）▶加えて，定款案の確認に要するおおよその日数，認証日の目安も確認します（公証役場やその時の状況により異なるため，設立登記を急ぐ場合は注意ください）。191手順1/10 電子証明書の取得▶発起人（会社の設立時株主）全員の電子証明書を準備します。利用できる電子証明書は前頁表のとおりです。株主が自然人（個人）である場合は，マイナンバーカードの電子証明書を用いるのが一般的です。2/10 定款案・実質的支配者申告書の作成▶設立する株式会社の定款案を作成します（188頁参照）。3/10 公証役場へ連絡▶認証を受けたい公証役場（設立する会社の本店と同都府県内の公証役場のいずれか）のHPを確認し，HP記載のメールアドレスか問合せフォーム・電話にて以下の事項を連絡します。