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第2　ホームロイヤーの業務の流れ第2　ホームロイヤーの業務の流れ面　　⇒談【図表２─１】ホームロイヤー業務の流れ142第2編　基礎知識編⑴　トータル・継続的・連携という三つの視点　超高齢社会に対応するため、弁護士は①トータルに支援する視点、②継続的に支援する視点、③福祉・医療専門職や専門機関との連携の視点の３つの視点をもって高齢者支援にあたる必要がある。　そもそも弁護士業務における従来案件は、過去の一時点における事件を事後的に解決するものであった。弁護士が、シニアを支援する鍵は、ホームロイヤー業務を構成する委任・任意代理・後見・遺言・信託などの法的仕組みを活用することにある。シニア問題解決スキームは、事前に将来の紛争を予想し、それに対処する将来に向けた継続性ある支援業務である。同業務は、時間軸だけでなく、支援する本人の生活全般を対象とする。弁護士一人で対応すべき業務とは性質を異にする。財産管理ホームロイヤー契約ライフプランニング（５回〜10回の面談）任意後見かかりつけ弁護士と税務、医療、福祉等の多様な専門職との連携による継続的な相談・サポート民事信託→アパートの管理や法定後見では対応できない資産管理医療に関する希望書の作成死後の委任事務遺言の執行医療費の支払、銀行の出入れなど日常の財産を管理判断能力が低下したときには判断能力が低下したときに専門職との連携で快適な生活をサポート見守り、面談などにより、シニアに適したプランを提供する悪徳商法・詐欺被害の予防相続の相談住まいの相談延命治療の要否等遺言に基づく財産処理介護事故の相談１　仕組み作り