共有

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80第2章　共有不動産に係る確認請求訴訟，共有物分割請求訴訟等177条の第三者ではない。抗弁において対抗要件としての登記は不要であるが，請求原因の記載例５の場合は，原告らと被告は甲を起点とする二重譲渡を受けた関係になるので，被告が確定的に所有権を取得するには（甲が所有権を喪失するには）登記が必要である。なお，被告は，二重譲渡を受けたと主張するのであるから，利害関係ある第三者ということになり，被告は対抗要件欠缺の抗弁を主張できることになる。この抗弁が認められると，原告らは所有権移転登記を具備しないと所有権の主張ができず，再抗弁としてこれを主張することになる。被告は，いずれの抗弁も主張できるが，被告が登記具備を主張している場合には，通常は，所有権喪失の抗弁を主張しているものと解される（『４訂 紛争類型別の要件事実』65頁）。①　原告らは，令和○年○月○日，本件不動産の原告らの各持分を代金○○万円で被告に売り渡した。　ア　いわゆる「所有権喪失の抗弁」といわれているものである。　イ　売渡先が被告ではなく，第三者でもよいが，その場合は，通常は被告に当該持分が還流して，争いの当事者になっているのが通常である。　ウ　共有者間の争いの場合は，持分の譲渡の事実の有無だけが争点であれば，共有関係確認請求でなく，共有持分権確認請求で足りると思われる。オ　登記欠缺の抗弁【記載例13】記載例７の原告らの所有権取得の登記欠缺の抗弁　被告は，本件不動産の共有者の１人であり，原告らの共有持分の取得について，その登記欠缺を主張する利益を有し，その所有権取得の効力を争う。エ　原告の所有権喪失【記載例12】記載例６の原告の所有権喪失