i 2024年２月，日本の名目GDPがドル換算でドイツに抜かれて世界４位に転落したというニュースが世間を賑わせました。原因としては，円安，物価高，労働生産性の低さ等が指摘されています。世界の時価総額ランキングで50位以内に入っている日本の企業はもはやトヨタ自動車だけになってしまいました。 高齢化と人口減の中，人手不足（特に，優秀な人材の不足）が深刻化しており，AIの活用，外国人雇用，兼業の促進による解決が叫ばれることも少なくなくなってきました。 他方で，GDPが１位のアメリカでは，GAFAM（Google，Amazon，Facebook（現Meta），Apple，Microsoft），MATANA（Microsoft，Amazon，Tesla（電気自動車），Alphabet（グーグル），NVIDIA（半導体，人工知能（AI）），Apple）という数十年前には存在すらしていなかった新しい企業が世界経済を引っ張っています。新しい技術をもとに経済を発展させているわけです。 日本においても，新しい産業が誕生しなければ経済が発展することもないわけですから，スタートアップによって世界を引っ張るような新しい事業を誕生させてほしいと考えることは当然のことといえます。 日本の資本主義を支えるため，国としてスタートアップの育成が必要不可欠なものとなっています。 そのため，いまや国が掲げるスタートアップ支援策には様々なものがあり，新たな支援策が絶えず新聞紙上に登場するような状況です。 いうまでもなく法務によるスタートアップの下支えも必要であり，弁護士や法務担当者の活躍が待ち望まれています。 スタートアップが新しい技術をもとに事業を行うにあたり，最初にぶつかる壁が既存の法規制です。はしがきはしがき
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