2離婚は，届出をすることによって成立するというのは，どういう離婚のことですか。2QA第 1 概 説１ 届出による協議離婚の成立 協議離婚は届出によって成立します（民763条）。 協議離婚をする場合は，離婚の届書に必要事項を記載し（戸76条，戸規57条），夫婦の双方及び成年の証人２人以上が署名して，市区町村長に届出をします。その届出を市区町村長が受理したときに協議離婚は成立します（民764条・739条・765条）。 協議離婚は，夫婦が離婚をすることについての合意があれば足り，離婚の理由を届書に記載する必要はありません。離婚の合意は，届書に当事者が署名をすること及び２名以上の証人の署名によって証明されることになります。２ 戸籍の届出人及び証人の押印義務の廃止 協議離婚（民764条）の届出については，同法第739条の婚姻の届出の規定を準用しているので，離婚の届出は，同条２項のとおり当事者双方及び成年の証人２人以上が署名した書面で，又はこれらの者から口頭で，しなければならないこととされています。 書面でする離婚の届書には上記１のとおり必要事項を記載し，届出人が，これに署名し，印をおさなければならない（改正前戸29条）とされていたが，押印義務は廃止され，署名で足りることになりました。このことについて，令和３年８月27日付け法務省民一第1622号法務省民事局長通達においては，次のとおり示されています。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律37号）が令和３年５月19日に公布され，同法により戸籍法の一部が改正され，本年９月１日から施行されることに伴い，戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令40号）が公布され，本年９月１日から施行されることになりました。
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