第3版 戸籍のためのQ&A「離婚届」のすべて
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改訂版 はしがきiii 本書の初版は,平成22年9月に刊行しましたところ,幸いにも届出をする方や届出にかかわる方々並びに戸籍事務に携わっておられる方々にもご利用いただき,心から感謝申し上げます。 本書の主たる目的は,初版のはしがきでも申し上げましたとおり,離婚の届書の様式に沿って,届書の各欄をどのように記載して届出すればよいかについて,届出する方々の立場にたって解説したものであります。また,離婚届に記載する内容は,当事者においてそれぞれ異なることも考えられることから,同時に届書の記載に関連する事柄についても,項目を設けて解説することにしました。 今回の改訂は,初版刊行から6年以上経過し,その間に法令等の改正がされています。その主なものは次のとおりですが,それらの改正において関連するものは付け加えることにしました。 初版刊行以後の法令等の改正で関連するものとしては,例えば,平成21年法律第79号をもって「出入国管理及び難民認定法」が改正され(平成24年7月9日施行),新しい在留管理制度の導入により外国人の住民についても日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象とされました。その関係で同年法律第77号をもって「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が同日に施行され,同法に外国人住民に関する特例の規定が新設されました(同法30条の45以下)。これに伴い外国人登録法(昭和27年法律125号)は廃止されました。 また,平成23年法律第51号をもって「非訟事件手続法」が制定され,さらに同年法律第52号で「家事事件手続法」が制定されたことにより,従前の家事審判法(昭和22年法律152号),家事審判規則,特別家事審判規則が廃止されました(これらの制定・廃止は平成25年1月1日施行になっています。)。 次いで平成23年法律第61号をもって「民法等の一部を改正する法律」が施改訂版 はしがき

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