不動産登記に関する事務は、民法等の実体法及び不動産登記法をはじめとする手続法令、更には、民事局長通達等の登記先例に基づいて処理されますが、登記の形態が多岐にわたることから、登記申請に当たっては、却下され又は取り下げることのない正確な申請情報を登記所に提供する必要があります。 そこで、今般、昭和26年から約70年にわたり刊行しておりました加除式図書『現行登記総覧 不動産登記の書式と解説』を基礎として、不動産に関する各種登記の内容に関する解説及びその申請情報に関する書式並びに多種多様な添付情報を掲載した単行本『不動産登記の書式と解説』を刊行することとしました。 本書は、登記手続に関する理解を深めていただくために、各種登記の内容に関する解説並びに申請情報の書式の解説及び書式の注書きに参考となる登記先例及び根拠条文を掲載し、また、各書式の末尾に当該登記の記録例(平成28年6月8日法務省民二第386号民事局長通達)を掲載しています。 本書は、「第1編 表示に関する登記」と「第2編 権利に関する登記」を合わせて第1巻から第11巻まで刊行する予定であり、この第2巻は、第1編のうち、「第4章 建物の表示に関する登記」についての「解説」並びに「建物に関する登記の申請手続」及び「区分建物に関する登記の申請手続」についての「書式」を、節を別にして掲載したものです。そのため、書式の重複する注書きについて参照をお願いする前出の書式番号は、「第5節 建物の表示に関する登記の申請手続」及び「第6節 区分建物の表示に関する登記の申請手続」それぞれの書式番号を引用しています。参照に当たって、ご不便をお掛けしますが、ご容赦ください。 第2巻のご利用に当たっては、日本加除出版株式会社刊行の中村隆・中込敏久監修『新版 Q&A表示に関する登記の実務』(建物・区分建物については第4巻及び第5巻)を併せて活用していただければ、より一層、理解を深めていただけるものと思います。iは し が き
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