2イ 建設機械抵当（建設機械抵当法5条） 建設機械とは、掘削機械、基礎工事用機械、トラクター類、トンネル機械、舗装機械等である（同法施行令1条・別表）。② 立木抵当（立木ニ関スル法律2条2項） 立木とは、土地に成立する樹木の集団であり、独立の不動産とみなされる（同条1項）。③ 各種の財団抵当ア 工場財団抵当（工場抵当法8条1項） 工場財団は、工場に属する土地及び工作物、工場に存在する機械・器具、地上権・賃借権、工業所有権等をもって組成され（同法11条）、1個の不動産とみなされる（同法14条1項）。工場の所有者は、抵当権の目的とするために1個又は数個の工場につき工場財団を設けることができる（同法8条1項）。イ 鉱業財団抵当（鉱業抵当法1条） 鉱業財団は、鉱業権、土地及び工作物、地上権及び土地の使用権、物の賃借権、機械・器具、工業所有権等をもって組成され（同法2条）、1個の不動産とみなされる（同法3条で準用する工場抵当法14条1項）。採掘権者は、抵当権の目的とするために鉱業財団を設けることができる（鉱業抵当法1条）。ウ 漁業財団抵当（漁業財団抵当法1条） 漁業財団は、個別漁業権、船舶並びにその属具及び附属設備、土地及び工作物、地上権及び水面の使用権、物の賃借権、機械・器具、工業所有権等をもって組成され（同法2条）、1個の不動産とみなされる（同法5条で準用する工場抵当法14条1項）。個別漁業権等を有する者は、抵当権の目的とするために漁業財団を設けることができる（漁業財団抵当法1条）。エ 港湾運送事業財団抵当（港湾運送事業法23条） 港湾運送事業財団は、貨物上屋、はしけ、事務所等の建物及びその敷地、地上権、賃借権、地役権をもって組成され（同法24条）、1個の不動産とみなされる（同法26条で準用する工場抵当法第4章 抵当権に関する登記／第1節 総 説
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