Ｑ＆Ａ 表示に関する登記の実務 特別編

■CHAPTER 1　筆界特定事務手続きの流れ―相談から事件終了まで―（フローチャート）

■CHAPTER 2　Q＆A
総　論
　Ｑ１　筆界特定制度とは、どのような制度か。
　Ｑ２　筆界特定制度の意義ないし必要性は、どこにあるのか。
　Ｑ３　筆界特定の手続には、どのような特色があるか。
　Ｑ４　筆界特定制度の対象となる「筆界」とは何か。
　Ｑ５　筆界と所有権界は、どのように違うのか。
　Ｑ６　筆界特定の手続を定める法令等として、どのようなものがあるか。
　Ｑ７　筆界特定登記官の行った筆界特定には、どのような効力があるのか。
　Ｑ８　筆界特定登記官のした筆界特定と判決によって筆界が確定した場合の違いは何か。
　Ｑ９　筆界特定登記官は、申請があったときは、必ず筆界の特定をしなければならないのか。
　Ｑ10　筆界特定登記官は、どのようにして筆界を特定するのか。
　Ｑ11　職権により筆界特定を行わないのはどうしてか。

各　論
第１節　 総　則
　Ｑ12　筆界特定の手続における「対象土地」及び「関係土地」とは何か。
　Ｑ13　筆界特定の手続における「関係人」とは何か。
　Ｑ14　筆界特定の事務は、どこで取り扱うのか。
　Ｑ15　筆界特定は、だれが行うのか。
　Ｑ16　筆界特定登記官が、対象土地の筆界特定について除斥されるのは、どのような場合か。
　Ｑ17　筆界調査委員は、どのような仕事をするのか。
　Ｑ18　筆界調査委員には、どのような人が任命されるのか。その任期、地位等はどのように定められているのか。
　Ｑ19　標準処理期間とは何か。

第２節　 申請手続
　Ｑ20　筆界特定の申請をすることができる者はだれか。
　Ｑ21　一筆の土地の一部の所有権を取得した者は、筆界特定の申請をすることができるか。
　Ｑ22　用益権者、担保権者は、筆界特定の申請をすることができるか。
　Ｑ23　用益権者、担保権者は、代位により筆界特定の申請をすることができるか。
　Ｑ24　土地の共有登記名義人等のうちの一人が、単独で筆界特定の申請をすることができるか。
　Ｑ25　対象土地の一方の所有権登記名義人等が、他方の土地の所有権登記名義人等と共同して筆界特定の申請をすることができるか。
　Ｑ26　筆界確定訴訟に係る判決によって確定された筆界について、筆界特定の申請をすることができるか。
　Ｑ27　民有地と官有地との筆界について、国有財産法31 条の３の規定に基づく境界確定協議が成立した後に、筆界特定の申請をすることができるか。
　Ｑ28　民有地と民有地との境界について、境界確定協議が成立した後に、筆界特定の申請をすることができるか。
　Ｑ29　筆界特定の申請をする場合には、筆界特定申請情報として、どのような情報を提供する必要があるか。
　Ｑ30　規則207 条２項各号と３項各号に掲げる筆界特定申請情報には、どのような違いがあるか。
　Ｑ31　筆界特定の申請をする場合には、どのような添付情報を提供する必要があるか。
　Ｑ32　筆界特定申請情報の一つである「申請の趣旨」は、どの程度の表示をすれば足りるか。
　Ｑ33　申請人の氏名又は住所が登記記録と一致しない場合には、どうすればよいか。
　Ｑ34　申請人が表題登記がない土地の所有者である場合の添付情報は何か。
　Ｑ35　申請人が所有権の登記名義人等の一般承継人である場合の申請情報及び添付情報は何か。
　Ｑ36　申請人が一筆の土地の一部の所有権を取得した者である場合の申請情報及び添付情報は何か。
　Ｑ37　申請人が法人である場合の申請情報及び添付情報は何か。
　Ｑ38　代理人によって筆界特定の申請をする場合の申請情報及び添付情報は何か。
　Ｑ39　業として筆界特定の手続についての代理をすることができる者（資格者代理人）の範囲は、どのように定められているか。
　Ｑ40　筆界特定の申請がされた後、申請人や関係人が代理人を選任した場合には、どうすればよいか。
　Ｑ41　表題登記がない対象土地又は関係土地を特定するには、どのようにすればよいか。
　Ｑ42　筆界特定申請情報の一つである「対象土地について筆界特定を必要とする理由」として、どの程度の内容を提供する必要があるか。
Ｑ43　筆界特定申請情報の一つである「工作物、囲障又は境界標の有無その他の対象土地の状況」は、どのように明示すればよいか。
Ｑ44　筆界特定申請情報の内容となる申請人又は申請人以外の者が筆界として主張する特定の線は、どのような方法で明示すればよいのか。
Ｑ45　筆界特定の申請に係る筆界について既に筆界確定訴訟の判決が確定したことについて、申請人又は関係人から特段の情報の提供がない場合には、そのまま手続を進めてよいか。
Ｑ46　筆界特定の申請と同時に意見又は資料を提出する場合には、どのようにすればよいのか。
Ｑ47　規則207 条４項に規定する現地の状況等を明示する図面としては、どのような物が適当か。
Ｑ48　筆界特定の申請は、どのような方法によるか。
Ｑ49　筆界特定書面申請は、申請書を郵送する方法でもよいか。
Ｑ50　筆界特定書面申請は、対象土地の所在地を管轄する登記所を経由して申請することができるか。
Ｑ51　一の申請により複数の筆界についての筆界特定の申請ができるか。
Ｑ52　筆界特定の手続中に、同一の筆界について筆界特定の申請をすることができるか。
Ｑ53　対象土地が二以上の法務局又は地方法務局の管轄区域にまたがる場合には、いずれか一方の法務局又は地方法務局に申請すれば足りるか。
Ｑ54　筆界特定の申請がされた場合の受付手続は、どのようにするのか。
Ｑ55　申請人は、筆界特定添付書面の還付を求めることができるか。
Ｑ56　申請人は、筆界特定の申請を取り下げることができるか。
Ｑ57　筆界特定の申請は、どのような場合に却下されるか。
Ｑ58　調査の過程で対象土地が隣接しないことが判明した場合には、どうすればよいか。
Ｑ59　筆界特定の申請が却下された場合、申請人は、不服の申立てをすることができるか。
Ｑ60　いわゆる地図混乱地域内に所在する土地について、筆界特定の申請をすることができるか。
Ｑ61　筆界特定の申請がされた旨の関係人に対する通知及び公告は、どのような方法ですればよいか。
Ｑ62　関係人又は通知先が明らかでない場合には、どうすればよいか。
Ｑ63　筆界特定の申請をオンラインによってできるか。

第３節　 申請手数料
Ｑ64　筆界特定の申請手数料は、どのように定められているか。
Ｑ65　国又は地方公共団体が筆界特定の申請をする場合、申請手数料は免除されるか。
Ｑ66　複数の者が共同して筆界特定の申請をした場合、その申請手数料はどうなるのか。
Ｑ67　筆界特定の手続中に、同一の筆界について筆界特定の申請をする場合の手数料はどうなるのか。
Ｑ68　一つの申請情報により複数の筆界特定の申請があった場合の申請手数料は、どのように算定するのか。
Ｑ69　表題登記のない土地の価格は、どのようにして算定するのか。
Ｑ70　対象土地のうち自分の土地以外の土地の価格が分からないため、申請手数料の額を正確に算定できない場合には、どうすればよいか。
Ｑ71　申請手数料の納付は、どのようにすればよいか。
Ｑ72　筆界特定の申請の取下げ又は却下があった場合、申請手数料は還付されるのか。

第４節　 筆界特定手続の承継
Ｑ73　筆界特定の申請後、手続の終了前に申請人が死亡したとき又は合併により消滅したとき、当該手続はどうなるか。
Ｑ74　筆界特定の申請後、手続の終了前に申請人が対象土地の所有権登記名義人等でなくなったとき（特定承継があったとき）、当該手続はどうなるか。

第５節　 筆界の調査
Ｑ75　筆界特定の申請があった場合、その事件を担当する筆界調査委員は、どのように指定されるのか。
Ｑ76　筆界調査委員を補助する職員とは何か。
Ｑ77　筆界調査委員（補助職員を含む。）は、どのような調査を行うのか。
Ｑ78　筆界調査委員等が対象土地の測量又は実地調査を行う場合、申請人や関係人は立会うことができるか。
Ｑ79　対象土地の賃借権者等に対しても、立会いの機会を与えなければならないのか。
Ｑ80　筆界調査委員等は、測量又は実地調査のため他人の土地に立ち入ることができるか。
Ｑ81　筆界調査委員等が測量又は調査のために他人の土地に立ち入ろうとする場合、その土地の占有者は拒否することができるか。
Ｑ82　筆界調査委員等の立入りにより損失を受けた場合、その補償を求めることができるか。
Ｑ83　筆界調査委員等による調査は、実際どのような要領で行われるのか。
Ｑ84　事前準備調査としての資料の収集はどのように行われるのか。
Ｑ85　調査図素図はどのように作成するのか。
Ｑ86　現況等把握調査及びその結果の記録は、どのように行われるのか。
Ｑ87　論点整理はどのように行われるのか。
Ｑ88　対象土地の特定調査（現地において筆界を特定するための調査）は、どのように行われるのか。
Ｑ89　関係者の立会い及び事情聴取に当たって、留意すべき事項は何か。
Ｑ80　筆界特定のため必要があるときは、関係行政機関に対して協力を求めることができるか。
Ｑ91　申請人や関係人が筆界についての意見又は資料を提出する場合には、どのようにすればよいか。
Ｑ92　筆界特定登記官は、申請人等に対し、意見等の提出期間を定めることができるか。
Ｑ93　申請人又は関係人は、提出した資料の還付を求めることができるか。
Ｑ94　筆界特定登記官は、申請人等から意見又は資料の提出があった場合には、他の申請人等に対し、その旨の通知をしなければならないか。
Ｑ95　申請人等から提出された意見又は資料及び職権で収集した資料は、どのように分類・保存されるのか。
Ｑ96　不動産登記法14 条１項地図とは何か。
Ｑ97　地図に準ずる図面とは何か。
Ｑ98　公図とは何か。
Ｑ99　公図の一般的証明力はどのようなものか。
Ｑ100　筆界特定に活用すべき公図の証明力とは何か。
Ｑ101　裁判例における公図の評価はどのようなものか。
Ｑ102　境界標とは何か。
Ｑ103　地積測量図とは何か。
Ｑ104　旧耕地整理事業等による整理確定図とは何か。
Ｑ105　震災復興図とは何か。
Ｑ106　戦災復興図とは何か。
Ｑ107　土地改良・区画整理事業による換地図とは何か。
Ｑ108　境界木、地域慣習による境界とは何か。
Ｑ109　占有状況及び慣習とは何か。
Ｑ110　空中写真とは何か。

第６節　 手続費用及び予納
Ｑ111 筆界特定の手続における費用としては、どのようなものがあるか。
Ｑ112 手続費用は、どのくらい負担するのか。
Ｑ113 申請人が複数あるときの手続費用の負担はどうなるのか。
Ｑ114 手続費用の予納は、どのような方法で行われるのか。
Ｑ115 相当の期間を経ても予納がないときは、どうするか。
　
第７節　 意見聴取等の期日
Ｑ116 意見聴取等の期日を開く意義は何か。
Ｑ117 意見聴取等の期日は、どの時点で開くのか。
Ｑ118 意見聴取等の期日は、どこで開くのか。
Ｑ119 意見聴取等の期日の通知は、どのようになされるか。
Ｑ120 意見聴取等の期日においては、どのようなことをするのか。
Ｑ121 意見聴取等の期日を傍聴することはできるか。
Ｑ122 意見聴取等の期日において参考人の陳述を許すことはできるか。
Ｑ123 意見聴取等の期日の調書は、どのように作成するか。
Ｑ124 申請人及び関係人は、筆界特定手続で作成された調書及び提出された資料を閲覧することはできるか

第８節　 筆界特定
Ｑ125 筆界調査委員が実施した調査結果の報告は、どのように行われるのか。
Ｑ126 筆界調査委員の意見の提出は、どのように行われるのか。
Ｑ127 筆界調査委員の意見書に添付する図面（意見書図面）は、どのように作成されるのか。
Ｑ128 基本三角点等に基づく測量とは、どのようなものか。
Ｑ129 筆界特定を行うに当たって、考慮すべき事項は何か。
Ｑ130 筆界特定に当たり、筆界特定登記官は、筆界調査委員の意見に拘束されるか。
Ｑ131 筆界特定書には、どういう意義があるか。
Ｑ132 筆界特定書は、どのように作成されるのか。
Ｑ133 筆界特定図面には、どのような事項を記録するか。
Ｑ134 筆界特定をしたときの通知及び公告の方法は、どのようにするのか。
Ｑ135 筆界特定書に誤りがあった場合には、どのように取り扱うのか。
Ｑ136 筆界特定により特定された筆界の筆界点には、境界標は埋設されるのか。

第９節　 広告及び通知
Ｑ137 筆界特定手続において、公告又は通知を要するのは、どのような場合か。
Ｑ138 公告は、どのような方法で行うのか。
Ｑ139 公告の様式は、どのようなものか。
Ｑ140 通知は、どのような方法で行うのか。
Ｑ141 通知は、誰あてにされるのか。
Ｑ142 通知の様式は、どのようなものか。
Ｑ143 関係人の所在を特定することができない場合、通知はどのようにするのか。

第10節　筆界特定手続記録
　Ｑ144 筆界特定手続記録は、どのような単位で作成されるのか。
　Ｑ145 筆界特定手続記録は、どのように編成されるのか。
　Ｑ146 筆界特定手続記録は、どのような方法で管轄登記所に送付されるのか。

第11節　管轄登記所における事務
　Ｑ147 筆界特定の申請書が管轄登記所に提出されたときは、どのような処理をすればよいか。
　Ｑ148 管轄登記所において収集し送付する資料として、どのようなものがあるか。
　Ｑ149 登記記録の異動情報は、筆界特定登記官に通知するのか。
　Ｑ150 筆界特定手続記録を送付する場合、筆界特定登記官は、管轄登記所の登記官に意見を伝達することがあるか。
　Ｑ151 筆界特定手続記録を受領したときは、どのような手続をするのか。
　Ｑ152 筆界特定手続記録を受領した場合、管轄登記所の登記官は内容を調査するのか。

第12節　筆界特定手続記録の保存及び公開
　Ｑ153 筆界特定手続記録は、どのような方法で保管するのか。
　Ｑ154 筆界特定手続記録は、公開されるのか。
　Ｑ155 令21 条２項の図面とは、どういうものか。
　Ｑ156 筆界特定手続記録の公開について、情報公開法の適用はどうなるか。
　Ｑ157 筆界特定手続記録の公開について、個人情報保護法との関係はどうなるのか。
　Ｑ158 筆界特定手続記録等の公開についての請求の方法はどうするのか。また、その手数料は、どのくらいか。

第13節　筆界簿等への記録
　Ｑ159 筆界特定がされた場合、対象土地の登記記録にはその旨が記録されるか。
　Ｑ160 筆界特定された土地について、分筆又は合筆の登記をするときは、どのような処理をするのか。

第14節　職権による登記または地図訂正
　Ｑ161 筆界特定の結果は、登記に反映できるのか。
　Ｑ162 筆界特定により対象土地の登記記録の地積に錯誤があると認められる場合には、どのようにして登記に反映するのか。
　Ｑ163 筆界特定により対象土地の地図等に錯誤があると認められる場合には、どのようにして地図等に反映するのか。

第15節　境界確定訴訟との連携
　Ｑ164 筆界特定がされた後に筆界確定訴訟に係る訴えが提訴されたときや、筆界確定訴訟に係る訴えが提訴された後に筆界特定の申請がされたときは、どうなるのか。
　Ｑ165 筆界特定の結果を筆界確定訴訟に利用することはできるか。
　Ｑ166 筆界特定と筆界確定訴訟の判決の効力は、どうなるか。

■CHAPTER 3　実例解説
第１分類　原始筆界に関するもの（明治期に形成された筆界であり、その後分筆等による異動がないもの）に関するもの
　【CASE?-１】対象土地の筆界を特定するに当たっては、登記簿及び公図以外に地積測量図等の筆界に関する情報がなかったため、公図を有力な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-２】対象土地の筆界を特定するに当たっては、当該筆界の形成と同時期に作成された地押調査における更正図及び公簿面積（登記簿に記載された面積）と実測面積との比較結果を有力な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-３】対象土地の筆界を特定するに当たっては、公図（地租改正図）以外に地積測量図等の筆界に関する情報がなかったため、公図の配列及び形状を有力な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-４】対象土地の筆界を特定するに当たっては、地積測量図等の筆界に関する情報がなかったため、○市役所が保管している旧公図（地引絵図）を有力な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-５】対象土地の筆界を特定するに当たっては、地積測量図等の筆界に関する情報がなかったため、本件公図及び対象土地等の占有関係を有力な資料として筆界の特定をした事案である。

第２分類　分筆による筆界に関するもの
　【CASE?-１】対象土地の筆界を特定するに当たって、対象土地甲の地積測量図が管轄登記所に保管されている。同地積測量図には、対象土地甲のほか、同土地に隣接する1814 番5 及び同番7 の土地の地積及び辺長が記載されているが、復元測量に必要な境界標の記載及び筆界点と近傍の恒久的な地物との位置関係が記載されていないこと、また、対象土地甲及び1814 番5・同番7 の土地に係る南北のそれぞれの辺長が特定測量の成果と規則10 条4 項1 号の精度区分（以下「公差」という。）の範囲を超えて相違することから、本件筆界特定申請の資料として採用することは適当でない。そこで、申請人提出の実測図及び公共用地土地境界図を有力な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-２】対象土地の筆界を特定するに当たっては、管轄登記所保管の地積測量図及び筆界付近の工作物を有力な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-３】対象土地の筆界を特定するに当たっては、分筆時が土地台帳と登記簿の一元化前であることから、管轄登記所に地積測量図は保管されておらず、公図及び申請人提出の実測図を主な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-４】対象土地の筆界を特定するに当たっては、管轄登記所保管の地積測量図及び関係人提出の実測図を有力な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-５】対象土地の筆界を特定するに当たっては、分筆時が土地台帳と登記簿の一元化前であり、管轄登記所に対象土地の地積測量図が保管されていないことから、公図、関係土地の地積測量図、申請人及び関係人提出の実測図を主な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-６】対象土地の筆界を特定するに当たっては、本件筆界付近に境界標（ミカゲ石）が埋設されていることから、申請人及び関係人の供述等によって境界標の埋設経緯を検討するとともに、公図、申請人提出の実測図及び関係土地の地積測量図を主な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-７】対象土地の筆界を特定するに当たっては、分筆時が土地台帳と登記簿の一元化前であり、管轄登記所に対象土地の地積測量図が保管されていないことから、申請人、関係人及び参考人の主張を踏まえ、公図、関係土地の地積測量図及び申請人提出の実測図等を主な検討資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-８】対象土地の筆界を特定するに当たっては、管轄登記所が保管する地図に準ずる図面の基礎となった耕地整理図、及び対象土地の地積測量図を主な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-９】対象土地の筆界を特定するに当たっては、分筆時が土地台帳と登記簿の一元化前であり、管轄登記所に対象土地の地積測量図が保管されていないことから、申請人及び関係人の主張を踏まえ、マイラー地図再製化前の公図（閉鎖公図）及び公簿面積を主な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-10】対象土地の筆界を特定するに当たっては、分筆時が土地台帳と登記簿の一元化前であり、管轄登記所に対象土地甲（１及び2）の地積測量図が保管されていないことから、対象土地乙の地積測量図及び公共用地土地境界図を有力な資料として筆界の特定をした事案である。

第３分類　土地区画整理・土地改良（耕地整理）・国土調査による筆界に関するもの
　【CASE?-１】対象土地及びその周辺地域は、国土調査法に基づく地籍調査が実施されており、その際、対象土地の筆界は、筆界未定として処理されている。筆界を特定するに当たっては、地籍調査に基づく成果図及び申請人から提出された測量図面を有力な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-２】対象土地の筆界を特定するに当たっては、土地区画整理による換地確定図を有力な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-３】対象土地及びその周辺土地については、昭和46 年１月○日付けで地籍調査が実施されており、管轄登記所には国土調査による地籍図が備え付けられている。筆界を特定するに当たっては、耕地整理による換地確定図（整理確定図）、国土調査による地籍図及び地積測量図を主な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-４】筆界を特定するに当たっては、戦災復興土地区画整理による換地確定図を主な資料として筆界の特定をした事案である。
　【CASE?-５】対象土地の筆界を特定するに当たっては、震災復興土地区画整理による換地確定図及び対象土地に建築されている建物の位置の形状を主な資料として筆界の特定をした事案である。

■付録
□筆界特定申請書記載例
□筆界特定申請書手数料の算定例
□筆界特定意見書及び特定書起案の手引
□施行通達（本文・〈施行通達別記様式一覧付き〉・別記様式）
　「不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務　の取扱いについて」（平成17年12月６日民二第2760号法務省民事局長通達）