サービス内容のご紹介

先例

法律関連情報の中心となる先例検索サービスは、他社にない情報サービスです。明治時代から現在まで司法・法務省発出の約16,400件の登記・供託、戸籍関連の行政先例を収録しています。
相続が絡む事案などでは、登記・供託、戸籍両面からの注意が求められますが、相談者からの疑問に答えるために必要かつ十分な先例を網羅しています。実務に精通した監修者による明瞭かつ簡潔な要旨で、通達等の概要を効率的に知ることができます。

登記先例: 明治７年以降に発出された、不動産・商業登記実務上必要となる約7,400件の先例を収録しています。新規発出先例については、年３回の頻度で追加更新いたします。新不動産登記法施行前後の通達・通知・照会回答も網羅し、簡潔に要約された要旨や参照情報とともに先例全文を提供いたします。
供託先例: 昭和19年以降に発出された、供託実務上必要となる約1,400件の先例を収録しています。簡潔に要約された要旨や参照情報とともに先例全文を提供いたします。新規発出先例は随時提供していきます。
戸籍先例: 明治31年以降に発出された、戸籍実務上必要となる約7,600件の先例を収録しています。旧先例の取扱い変更や制度廃止等の情報を含み、簡潔に要約された要旨や参照情報とともに先例全文を提供いたします。新規発出先例については、年３回の頻度で追加更新いたします。

判例

大審院時代から現在までの不動産登記、商業登記、親族・相続事件に関連する約16,200件の裁判例を収録しています。
判例全文のほか、実務に精通した監修者による分かりやすい要旨、参照情報を提供いたします。
新規裁判例については、精査選別のうえ、逐時追加更新いたします。

法令

登記実務、親族・相続事件で根拠となるケースが多い、主要約320件の法令を収録しています。

変遷情報: 主要法令については、法令制定以降現在までの各改正時点の条文内容をご覧いただけます。また、先例・判例情報サービスにおいて参照法令として挙げられた条文については、先例・判例の発出・判決当時の内容も知ることができます。

地名・管轄

創刊以来100年以上にわたり、全国市区町村、警察をはじめとする官公庁署でご利用いただいております「日本行政区画便覧」を基軸に、刊行物「市町村役場便覧」「登記所・裁判所・警察署便覧」、データ商品「人口統計マスターファイル」の情報を用いて新鮮かつ精度の高い地名・管轄情報を提供いたします（データは毎月更新。ただし人口統計は年１回更新）。旧市区町村名検索では消滅した市区町村名から現行市区町村が調べられます。
被相続人の所有する不動産の所在地の正確な住所が分からない、不動産の所在地の旧地名しか分からない、遠隔地に所有する不動産の所轄官庁が分からない等の相談者からの疑問に、正確な地名情報・管轄官公署情報で応えることが可能です。

文字

行政事務（住民基本台帳ネットワーク、戸籍統一文字情報、登記情報提供サービス）で使用されている住基統一文字（約21,000字）、戸籍統一文字（約56,000字）、登記統一文字（約68,000字）をもれなく収録しており、容易に検索が可能です。
検索した文字の画像イメージのダウンロードも可能で、ご自身のパソコン内に外字登録しておけば、その後の文書作成にも活用できます。

実務QA

実務家の皆様にご好評をいただいております「新版　表示に関する登記の実務」シリーズ、「権利に関する登記の実務」シリーズ、オンライン申請の実務に関連した書籍をベースとした、実務で知りたいことがすぐ分かるQAサービスです。登記実務を行う現場での問題・疑問等をすばやく解決するための一助となります。
「表示に関する登記の実務シリーズ」（特別編は除く）は電子書籍形式※で書籍イメージの閲覧・全文検索が可能です。
「権利に関する登記の実務シリーズ、表示登記オンライン申請の実務、不動産登記オンライン申請の実務、商業登記オンライン申請の実務」では約2,900問の「問」「答」を検索・閲覧することが可能です（本サービス上では「表示に関する登記の実務シリーズ」以外には書籍中の解説部分は掲載されておりません）。

会社の目的事例集

会社の登記・定款作成の際に使用される会社の目的事例を約16,400件収録し、簡易に検索できるようになっています。実際に使用された会社の目的事例を多数収録しており、適法性・営利性・明確性のある、お探しの目的に合致した事例を見つけることができます。

記載例集（不動産登記）

加除式図書「現行登記総覧不動産登記の書式と解説」に収録されている事案の「登記申請書」及び「添付情報」の記載例を数多く収録し、書き方のポイントについて登記実務に精通した実務専門家により分かりやすく解説しています。