Ｑ＆Ａ 権利に関する登記の実務VI

第５章　不動産の賃借権に関する登記（借地借家法による賃借権を除く。）
第一節　総　　説
130　不動産の賃借権の意義
131　不動産賃借権の成立事由
132　不動産賃借権の対抗要件
133　不動産賃借権と使用貸借の違い
134　短期賃借権の意義
135　区分賃借権設定の可否
136　法定賃借権の意義
137　敷地権としての賃借権の意義
第二節　賃借権設定の登記
第１款　通　　則
138　賃借権の登記の登記事項
139　土地の賃借権設定の目的を登記することの可否
140　用益権が設定されている土地に対する賃借権設定登記の可否
141　賃借権設定登記のされている土地に重ねて賃借権設定の登記をすることの可否
142　土地の一部又はその共有持分に対する賃借権設定登記の可否
143　工場財団に属する土地又は建物について賃借権設定の登記をすることの可否
144　賃借権設定登記を承諾する旨の定めがない当該契約書を登記原因証明情報とすることの可否
第２款　賃借権設定登記の申請
145　短期賃貸借権の設定の登記の申請
146　地上権，永小作権又は不動産質権を目的とする賃借権設定登記の可否
147　土砂の採取を目的とする賃借権設定の登記の可否
第３款　登記事項
１　賃料及びその支払時期
148　賃料及びその支払時期の定めの登記
149　「賃貸人甲は賃借人乙所有の土地を使用収益する」旨の賃料の定め
150　「11 年目以後の賃料は双方が協議して定める」旨の賃料の登記
151　数筆の賃借地につき一括して定めた賃料の登記
152　数筆の賃借地ごとに賃料を定めた場合における賃借権設定登記の一括申請の可否
153　賃料を前払いする旨の登記の可否
２　その他の登記事項
154　賃借権の存続期間を「賃借人が死亡するまで」と定めることの可否
155　「特約店に限り転貸することができる」旨の定めの登記の可否
156　賃貸借における保証金の定めを敷金の定めとして登記することの可否
第三節　賃借権の移転又は転貸の登記
157　賃借権移転の事由
158　賃借物の転貸の意義
159　借地権・借家権の譲渡又はその目的不動産の転貸をすることができる場合
160　賃借権移転登記を申請する場合の申請情報及び添付情報並びに登記事項
161　不動産賃借人である会社の分割による賃借権の移転登記の可否
162　賃借物の転貸の登記の申請情報及び添付情報
第四節　賃借権の変更（更正）の登記
163　賃借権の賃料又はその支払時期の変更登記を申請する場合の申請情報及び添付情報
164　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記
165　民法387 条１項の総先順位抵当権者の同意により対抗力を付与された賃借権の変更の登記
166　敷金を登記事項とする不登法の改正前に登記された賃借権又は転借権について敷金を追加する変更登記の可否
167　準共有賃借権の分割の登記及び分割禁止の定めの登記の可否
168　定期借地権を一般の賃借権に変更することの可否
第五節　賃借権の抹消その他の登記
169　賃借権又は転借権の消滅事由
170　賃借権を敷地権とする区分建物の土地の所有者が専有部分を取得した場合に賃借権が混同により消滅することの成否
171　賃借権設定後に抵当権設定の登記がされている不動産の所有権を賃借権者が取得した場合に混同による賃借権の抹消登記の可否
172　賃借権の登記を抹消する場合に登記上の利害関係を有する第三者があるときの承諾を証する情報
173　賃借権が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合における当該賃借権の登記の抹消

第６章　借地借家法による地上権又は賃借権に関する登記
第一節　総　　説
174　借地権の意義
175　借地借家法が適用される地上権又は賃借権の目的
176　自己借地権の意義
177　事業用借地権における「事業の用に供する建物」の意義
178　借地借家法25 条にいう「一時使用」の意義
第二節　地上権又は土地の賃借権設定の登記
第１款　通　　則
179　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権の各設定登記の登記事項
180　甲がその所有する土地又はその有する土地の共有持分に自己借地権を設定することの可否
181　借地借家法の適用のある法定地上権又は法定賃借権の成立
182　借地権である区分賃借権設定の可否
第２款　借地権設定登記の申請
183　借地権としての地上権又は賃借権設定登記の申請情報及び添付情報
184　定期借地権の設定の合意につき書面が要求される理由
185　建物譲渡特約付借地権設定登記の申請情報及び添付情報
186　一時使用のための借地権設定登記の申請情報及び添付情報
187　甲所有のＡ土地に乙が借地借家法23 条１項の事業用借地権を設定したが当該借地権に対抗要件が具備される前に同土地の所有権が丙に移転した場合における当該借地権設定の登記の申請手続
188　普通借地権の設定を受けた者が当該土地に転借地権として事業用借地権を設定してその登記をすることの可否
第３款　登記事
１　目的，賃料及び存続期間
189　地上権又は土地の賃借権の設定の目的を「鉄筋コンクリート造建物所有」又は「木造建物所有」とすることの可否
190　存続期間を30 年未満と定めた借地権の登記の可否
２　その他の登記事項
191　借地権設定契約において「存続期間の満了前に建物が滅失したときは借地権が終了する」旨の特約を付すことの可否
192　借地権設定契約で「存続期間が満了した場合には契約を更新しない」旨の特約を付すことの可否
193　建物譲渡特約付借地権の存続期間の満了前における建物の譲渡請求の可否
第４款　借地権の変更（更正）の登記
１　存続期間の更新による変更
194　借地権の存続期間を更新する変更登記の申請情報及び添付情報
195　賃借権の存続期間満了前に建物が滅失し地主の承諾を得て存続期間を超えて存続する建物を築造した場合における存続期間延長の変更登記の申請手続
196　借地契約の更新後に建物の再築につき裁判所の許可を得て借地権の存続期間が延長された場合における賃借権変更の登記の申請手続
197　借地借家法施行前に設定された借地権を更新する場合における同法の適用の有無
２　借地権の目的の変更
198　建物以外の工作物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権について建物所有を目的とする地上権又は土地の賃借権の登記に変更することの可否
199　普通借地権（建物所有を目的とする借地権）を一般定期借地権若しくは事業用借地権に変更する登記又はその逆の変更の登記をすることの可否
200　事業用借地権を一般定期借地権に変更し又はその逆の変更の登記をすることの可否
第三節　建物の賃借権に関する登記
201　建物の賃貸借について適用される借地借家法の規定
202　建物の賃借権設定登記の登記事項
203　建物の賃借権設定登記の申請情報及び添付情報
204　定期建物賃貸借の意義
205　取壊し予定の建物の賃貸借の意義
206　終身建物賃貸借の意義

第７章　採石権に関する登記
第一節　総　　説
207　採石権の意義
208　採石権の対抗要件
209　一筆の土地の一部に採石権設定の登記をすること又は既に地上権等の用益権の登記がされている土地に採石権設定の登記をすることの可否
210　農地又は採草放牧地に採石権を設定し又はこれらの土地に設定された採石権を移転する登記の可否
211　共有土地の持分に採石権を設定することの可否
第二節　採石権設定の登記
212　採石権設定の登記の登記事項
213　採石権設定の登記を申請する場合における申請情報及び添付情報
214　採石権の移転の原因及びその登記事項
215　採石権の移転の登記を申請する場合における申請情報及び添付情報
第三節　採石権のその他の登記
216　採石権の消滅事由
217　採石権の変更（更正）又は抹消の登記を申請する場合の利害関係人の承諾
218　採石権の抹消の登記の申請を目的地の共有者の一人が登記権利者として申請することの可否
219　採石権に対する差押命令に基づく差押登記の嘱託の受否

第８章　用益権に関する登記の登録免許税
220　用益権の登記を申請する場合の登録免許税の課税標準額及びその税率
221　地上権又は永小作権に賃借権を設定する場合の登録免許税
222　租税特別措置法により税率が軽減等されている地上権又は賃借権に関する登記
223　用益権設定の仮登記がされている不動産の本登記に係る登録免許税

資　　料
１）　借地法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（昭和41 年11 月14 日民事甲第1907 号民事局長通達）
２）　借地借家法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成４年７月７日民三第3930 号民事局長通達）
３）　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成12 年２月24 日民三第473 号民事局長通達）
４）　高齢者の居住の安定確保に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成13 年８月３日民二第1853 号民事局長通達）　398
５）　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成15 年12 月25 日民二第3817 号民事局長通達）
６）　借地借家法の一部を改正する法律及び借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成19 年12 月28 日民二第2828 号民事局長通達）

索　　引
•判例年次索引
•先例年次索引
•事項索引