Ｑ＆Ａ 権利に関する登記の実務VIII

第４章　抵当権に関する登記
第三節　抵当権の変更（更正）の登記
第１款　通則
148　抵当権の変更又は更正の登記をしない場合の当該抵当権の登記の効力
149　抵当権の変更又は更正の登記における「登記上の利害関係を有する第三者」と当該第三者がある場合の抵当権の変更又は更正の登記手続
150　抵当権設定の登記後に民法370 条ただし書の別段の定めを追加又は廃止する変更の登記手続
151　抵当証券が発行されている抵当権の変更又は更正の登記の可否とその登記手続　
152　債権者甲が債務者乙及び担保提供者丙の不動産に設定した抵当権の更正の登記を一の申請情報をもって申請することの可否
第２款　債権額の変更（更正）の登記
153　債権額の増額と利息の引下げの抵当権変更の登記を一の申請情報をもって申請することの可否
154　債権額の増額（貸増し・元本の一部を全額に及ぼすもの又は利息の元本組入れ）又は減額する変更の登記の可否
155　将来発生する利息を被担保債権とする債権額増額による抵当権変更の登記の可否
156　金銭消費貸借予約に基づく将来の貸付金を担保する抵当権について貸付額の増額又は減額の変更の登記の可否
157　抵当権設定の登記に民法375 条１項ただし書の「特別の登記」がされた後に元本の全部が弁済されたことによる抵当権変更の登記手続
158　重利の特約に基づき利息が元本に組み入れられ債権額が増加したことによる抵当権変更の登記の可否　
159　保証人が債務の一部を代位弁済し抵当権一部移転の登記をした後に債務者が残債務の全部を弁済した場合の抵当権変更の登記手続
160　１番甲，２番乙，３番丙として登記され，甲が丙にその順位を譲渡した後に丙が債権額を増額する抵当権変更の登記手続　
161　債権額の増額につき後順位の抵当権者の承諾を得ていたがこの登記前に後順位の抵当権が第三者に譲渡されその登記がされている場合に当該承諾書をもって変更の付記登記を申請することの可否　
第３款　利息又は損害金の変更（更正）の登記
162　利息に関する定め又は損害賠償額の定めの変更又は更正の登記の可否とその登記手続
163　民法375 条１項ただし書の「特別の登記」を追加する変更の登記の可否とその登記手続
164　分割貸付けの最初の貸付けにおいて将来貸し付ける元本債権の利息を変更したことによる抵当権変更の登記手続
第４款　債務者の変更（更正）の登記
１　債務の引受け
165　「債務引受け」，「免責的債務引受け」及び「重畳的債務引受け」とは
166　抵当権設定者が物上保証人の場合における免責的債務引受けの契約当事者及び当該抵当権変更の登記手続
167　債務者交替による更改契約に基づき新債務に抵当権の効力が及ぶとする抵当権変更の登記手続
168　重畳的一部債務引受契約に基づき債務の一部を連帯債務とする抵当権変更の登記の可否とその登記手続
２　債務者の死亡
169　債務者兼抵当権設定者の数人の相続人が債務を承継した場合の抵当権変更の登記手続と当該登記をした後に相続人の一人が免責的債務引受けをした場合の抵当権変更の登記手続
170　債務者兼抵当権設定者の数人の相続人が相続による所有権移転の登記をすることなく当該債務を相続人が承継した旨の抵当権変更の登記を申請することの可否
171　債務者兼抵当権設定者の相続人Ａは生前被相続人から特別受益を受けていた（又は相続を放棄した）ため相続人Ｂが単独で不動産の相続登記をした場合において抵当債務をＢが免責的債務引受けをしたときに，前提とするＡ及びＢが債務を承継した旨の抵当権変更の登記の要否
３　そ の 他
172　連帯債務者の一人に対する「債務免除」により債務者及び債権額に関する抵当権変更の登記の可否　
173　債務者の住所又は氏名の変更による抵当権変更の登記を抵当権者が単独で申請することの可否　
174　抵当権の債務者を更正する登記の可否　
第５款　その他の変更（更正）の登記
175　抵当権者の表示に取扱店を追加する抵当権変更の登記の可否とその登記手続　
176　共有持分に抵当権を設定した後に他の持分を取得し当該抵当権の効力を取得した持分に及ぼす抵当権変更の登記の可否とその登記手続　
177　土地の共有持分に抵当権を設定した後に当該土地を分筆し共有物分割により各土地を単独所有とした上で当該抵当権を分筆後の土地の全部に及ぼす抵当権変更の登記の可否　
178　抵当権設定の登記をした不動産について所有権の登記名義人を単独所有から共有とする更正の登記をする場合の抵当権者の承諾の要否とその抵当権更正の登記手続　
179　Ａ・Ｂ不動産に順位１番で甲，順位２番で乙の抵当権が設定されたがＢ不動産の２番乙の抵当権の登記を遺漏したまま１番甲の抵当権が抹消された場合における２番抵当権の職権更正の可否　
180　土地又は建物に抵当権設定の登記をした後に工場に備え付けられている機械・器具等を抵当権の目的とする抵当権変更の登記の可否とその登記手続及び工場に備え付けられている機械・器具等の全部を撤去した場合の抵当権変更の登記手続　
181　抵当証券発行の定めの登記及び当該定めの廃止の登記の可否とそれらの登記手続
第四節　順位の変更の登記
182　抵当権の順位の変更の意義とその効力　
183　抵当権と根抵当権，先取特権又は質権との間の順位の変更の可否　
184　抵当権の順位を変更する場合の「利害関係を有する者」とは　
185　数個の抵当権を同順位の抵当権に変更することの可否
　　数個の同順位の抵当権のうち一部の抵当権を後順位の抵当権に変更することの可否　
186　１番・３番の抵当権の順位変更において２番地上権者の承諾の要否
　　１番・２番の抵当権の順位変更においてこの間の所有権を目的とする差押債権者の承諾の要否　
187　甲がＡ，Ｂ，Ｃ不動産に１番抵当権を設定した後にＡ不動産に乙，Ｂ不動産に丙，Ｃ不動産に丁が各２番抵当権を設定している場合に，Ａ，Ｂ，Ｃ不動産の１番・２番の各抵当権の順位変更の登記を一の申請情報で申請することの可否　
188　同一不動産の抵当権と担保仮登記の順位変更の可否　
189　同一抵当権を目的とする数個の転抵当権の順位を同順位とする変更登記の可否　
190　抵当証券が発行されている抵当権の順位を繰り下げる順位変更の登記の可否とその登記手続　
第五節　抵当権の移転の登記
第１款　通　　則
191　被担保債権の全部又は一部の譲渡と抵当権の随伴性　
192　甲が乙に対する債権の担保として複数の不動産に抵当権設定の登記をした後に丙に債権の一部を譲渡し一部の不動産の抵当権を移転することの可否　
193　債権者を甲・乙，債務者兼抵当権設定者を丙とする抵当権設定の登記をした後に甲がその債権の共有持分を丁に譲渡し又は放棄した場合の抵当権の帰属　
194　債権者を甲，連帯債務者を乙・丙とする抵当権設定の登記をした後に甲が丙に対する債権を丁に譲渡した場合における当該抵当権の一部移転の登記の可否　
195　債権者を甲，債務者を乙とするＸ，Ｙ，Ｚの各債権（又はＸの債務者は乙，Ｙの債務者は丁，Ｚの債務者は戊）について１個の不動産に１番，２番，３番の抵当権設定の登記をした後に甲が３個の債権を一括して丙に譲渡した場合における抵当権移転の登記を一の申請情報で申請することの可否　
第２款　各種の事由による移転
196　抵当権者甲が死亡しその相続人乙，丙のうち丙が当該相続を放棄した場合における抵当権移転の登記手続
197　甲会社が乙会社を吸収合併した場合における抵当権移転の登記手続　
198　抵当権の被担保債権について転付命令が確定した場合における抵当権移転の登記手続　
199　１番甲，２番乙の抵当権設定の登記がされている場合において１番甲の抵当権について「真正な登記名義の回復」を原因とする抵当権移転の登記の可否　
200　債権者を甲，債務者兼抵当権設定者を乙とする債務について丙が保証契約に基づく求償債権を担保するため抵当権設定の登記をした後に丙の保証債務を丁が免責的引受けをした場合の抵当権移転の登記の可否　
201　甲銀行を債権者，乙を債務者兼抵当権設定者とする抵当権設定の登記をした後に乙の債務不履行による損害を補塡するため甲銀行を被保険者とする丙保険会社との保険契約に基づき丙保険会社が甲銀行に保険金を支払った場合の抵当権移転の登記の可否　
202　民法392 条２項後段の規定の趣旨と共同抵当の場合における次順位抵当権者の代位の登記　
203　保証人が債務の一部を代位弁済したことにより抵当権一部移転の登記をすべきところ誤って一部弁済の登記をした場合の是正方法
第六節　抵当権の処分の登記
第１款　通　　則
204　民法376 条１項に定める抵当権の処分の趣旨
205　抵当権の処分の対抗要件等を規定する民法377 条１項・２項の趣旨　
第２款　抵当権の譲渡（又は放棄）
206　抵当権の譲渡又は放棄とは　
207　債権者甲が債務者兼抵当権設定者を乙（又は債務者を乙，抵当権設定者を丙）とする抵当権を債務者丙の無担保債権者丁のために譲渡することの可否　
208　債権者を甲・乙，債務者を丙とする甲の準共有の抵当権の持分を債務者丙の無担保債権者丁のために譲渡又は放棄することの可否　
209　無担保債権者のために抵当権が譲渡された後に当該抵当権の債務者が無担保債権者に債務を弁済した場合の抵当権の効力　
第３款　抵当権の順位の譲渡（又は放棄）
210　抵当権の順位の譲渡又は順位の放棄とは　
211　抵当権の順位を後順位の先取特権者又は質権者のために譲渡又は放棄することの可否　
212　地上権設定の登記の前後の抵当権においてその順位の譲渡又は放棄をすることの可否　
213　１番抵当権者が２番，３番，４番の抵当権者のために順次その順位を譲渡又は放棄した場合の優先弁済の順位　
214　１番の抵当権者甲が３番の抵当権者甲のためにその順位を譲渡又は放棄することの可否
　　甲，乙，丙が準共有する１番抵当権の各持分をそれぞれ３番の抵当権者甲のためにその順位を譲渡又は放棄することの可否　
215　同順位抵当権者の間でその順位を譲渡することの可否
216　数個の不動産の順位番号が異なる先順位甲，後順位乙の抵当権について，順位譲渡の登記を一の申請情報をもって申請することの可否　305
217　抵当権設定者を丙とする債権者甲，債務者乙の１番抵当権と
債権者丁，債務者戊の２番抵当権の間でその順位を譲渡するこ
との可否　
218　１番の抵当権の順位を未登記の抵当権に譲渡する合意の有効性順位譲渡の登記の登記原因証明情報として，後順位の抵当権の設定の登記をする前に既登記の抵当権者との間で契約した順位譲渡契約書を提供することの可否　
219　抵当証券が発行されている抵当権の順位を譲渡することの可否とその登記手続　
第４款　転抵当その他の処分
220　転抵当とは　
221　転抵当権設定の登記の登記手続　
222　転抵当権者が自己の債務の担保として更に転抵当権を設定することの可否　
223　抵当権に他の債権を担保するための転根抵当権を設定することの可否とその登記事項　
224　抵当権付債権を質入れした場合における質権設定の登記の可否とその登記手続　
第七節　抵当権の抹消の登記
第１款　通　　則
225　抵当権の消滅事由　
226　抵当権の抹消の登記における登記上の利害関係を有する第三者抵当証券が発行されている抵当権の抹消登記の申請において「担保の十分性を証する書面」を提供することの要否　
227　民法379 条の「抵当権消滅請求」の趣旨と当該請求に基づく抵当権の抹消の登記手続　
228　抵当権設定の登記後に所有権移転の登記がされている場合の当該抵当権の抹消登記の申請における登記権利者　
229　１番抵当権の順位が２番抵当権のために譲渡された後に１番抵当権を抹消する場合の２番抵当権者の承諾の要否　
230　抵当権設定者を異にする数個の不動産に設定された共同抵当権の抹消登記を一の申請情報で申請することの可否　
第２款　債務の弁済等による抹消
231　抵当権が債務の弁済により消滅しその抹消登記前に抵当権者が死亡（又は会社が吸収合併により消滅）した場合における当該抵当権の抹消の登記手続
232　１番甲，２番乙の抵当権が設定された後に１番抵当権の債務が弁済により消滅した場合に乙を登記権利者，甲を登記義務者として当該抵当権を抹消することの可否
233　抵当権設定者の不動産に破産手続開始の決定の登記がされる前に被担保債権が弁済されたことを原因とする抵当権の抹消登記を破産管財人が登記権利者として申請することの可否　
234　支配人の登記のない銀行の支店長が作成した解除証書を抵当権の抹消登記の登記原因証明情報とすることの可否　
第３款　権利の混同による抹消
235　抵当権者が当該不動産の所有権を取得し混同により当該抵当権が消滅した場合の抹消登記の可否とその登記手続　
236　抵当権者が当該不動産の所有権を取得し混同により当該抵当権が消滅したがその抹消登記をしないまま第三者に所有権を譲渡した場合，当該第三者から混同を原因として抵当権の抹消登記を申請することの可否　
237　１番甲，２番乙とする抵当権設定の登記がされた後に甲（又は乙）が当該不動産の所有権を取得した場合において１番（又は２番）抵当権を混同により抹消することの可否
238　抵当権設定者を異にする数個の不動産に共同抵当権を設定した後に抵当権者がその一部の不動産の所有権（又は各不動産の所有権の一部）を取得した場合，当該不動産（又は取得した持分）の抵当権を混同により抹消することの可否　
239　甲・乙の準共有の債権の担保として丙所有の不動産に抵当権設定の登記をした後に甲が当該不動産の所有権を取得した場合，甲の当該抵当権の持分を混同により抹消することの可否　
240　甲が乙所有のＡ・Ｂ不動産に１番の共同抵当権を設定し丙がＡ不動産に２番抵当権を設定した後に甲がＢ不動産の所有権を取得した場合，Ｂ不動産の抵当権を混同により抹消することの可否　
第４款　抵当権抹消の前提登記の要否
241　抵当権者が死亡（又は会社が合併）した後に被担保債権がその相続人（又は存続会社）に弁済され当該抵当権の抹消登記を申請する場合の相続（又は合併）による抵当権移転の登記の要否
242　債務者が死亡した後にその相続人が被担保債権を弁済し抵当権の抹消登記を申請する場合の債務者の変更の登記の要否　
243　債務者兼抵当権設定者がその債務を弁済した後に死亡し当該抵当権の抹消登記を申請する場合の当該不動産の相続による所有権移転登記の要否　
244　抵当権の抹消登記の申請において抵当権者又は抵当権設定者の氏名若しくは名称又は住所が変更されている場合，これらの変更登記の要否
第５款　抵当権者の所在が知れない場合の抹消
245　抵当権が消滅したものの抵当権者（登記義務者）の所在が知れない場合に公示催告を申立て除権決定を得た上で当該抵当権を抹消することの可否
246　不動産登記法70 条３項前段に規定する登記権利者が単独で抵当権の抹消登記を申請する場合の「被担保債権が消滅したことを証する情報」の趣旨
247　抵当権者（登記義務者）の所在が知れない場合において被担保債権が弁済期から20 年を経過しその期間を経過後に当該債務等に相当する金銭を登記権利者が供託し当該抵当権の抹消登記を単独で申請することの可否
第６款　その他の原因による抹消
248　甲の乙に対する債務を担保する丙のＡ不動産と丁のＢ不動産の共同抵当（丙・丁共有不動産の持分に各別に設定された共同抵当）のうちＡ不動産（丙の持分）の抵当権のみを解除することの可否
249　転抵当権が設定されている原抵当権を合意解除により抹消することの可否とその登記手続
250　債権者を株式会社とする抵当権が債務の弁済により消滅したがその抹消登記をしない間に当該会社が解散・清算結了し清算人の全員が死亡している場合の当該抵当権の抹消登記手続
251　抵当権設定行為が詐害行為に当たるとする取消訴訟において多数の原告のうちの一人について勝訴判決が確定したが他の原告は敗訴・控訴中の事案において勝訴判決を得た一人の原告から当該抵当権の抹消登記を申請することの可否　

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