Ｑ＆Ａ 権利に関する登記の実務VII

第１章　総　則
１　担保物権とは
２　担保権の付従性，随伴性，不可分性，物上代位性とは
３　登記することができる担保権
４　用益権の設定の登記のある不動産に担保権の保存，設定の登記をすることの可否
５　担保権の設定の登記のある不動産に重ねて担保権設定の登記をすることの可否
６　差押え，仮差押え，処分禁止の仮処分又は滞納処分による差押えの登記のある不動産に担保権設定の登記をすることの可否
７　用益権を目的とする質権又は抵当権設定の登記をすることの可否
８　農地について担保権の保存，設定の登記をすることの可否
９　担保権の保存，設定の登記に共通する登記事項

第２章　先取特権に関する登記
第一節　総　　説
10　先取特権とは　
11　先取特権の効力
12　民法以外の法令に規定する先取特権
第二節　先取特権保存の登記
第１款　通　　則
13　一般の先取特権とは
14　不動産保存の先取特権とは　
15　不動産工事の先取特権とは　
16　不動産売買の先取特権とは　
17　数個の不動産に同一債権を担保する一般又は不動産の共同先取特権保存の登記をすることの可否
　　不動産の先取特権が建物（区分建物を含む）に成立する場合に当該建物の敷地に先取特権が成立することの可否
　　一般又は不動産の先取特権の登記後に同一債権を担保する他の不動産に追加先取特権保存の登記をすることの可否　
18　先取特権の登記の登記事項とその登記手続　
第２款　不動産工事の先取特権保存の登記
19　建物の新築請負契約に基づく工事代金債権を担保する先取特権保存の登記手続
20　土地の現状を変更する宅地造成工事の工事費用を担保する先取特権保存の登記の可否
21　不動産の共有者の一人が負担する工事費用を担保する共有持分
に対する先取特権保存の登記をすることの可否と工事費用の予算額の表示方法
22　既登記の建物に附属建物を新築するための工事費用を担保する先取特権保存の登記の可否と登記記録の表示方法
第３款　不動産売買の先取特権保存の登記
23　不動産売買の先取特権保存の登記の申請方法
24　新築した建物を未登記のまま売却し買受人の表題登記及び所有権保存登記と同時に不動産売買の先取特権保存の登記を申請することの可否
25　地上権の売買代金を担保する先取特権保存の登記をすることの可否とその登記手続
第三節　その他の先取特権に関する登記
26　不動産工事の先取特権の被担保債権の譲渡による先取特権移転の登記の可否
　　不動産工事の先取特権を同一の債務者に対する他の債権者のために被担保債権と切り離して処分することの可否
27　建物の新築工事の先取特権保存の登記がされた後に当該建物について強制競売の開始決定の登記が嘱託された場合の受否
28　不動産工事の先取特権保存の登記後に工事費用の予算額変更の登記をすることの可否
29　一般又は不動産工事の先取特権保存の登記後に債務者変更の登記をすることの可否
30　建物新築工事の請負契約により先取特権保存の登記がされたものの当該建物の完成前に当該請負契約が解除されたことによる当該先取特権の抹消の可否と当該登記記録の閉鎖の要否
31　各種の先取特権の消滅原因と消滅した先取特権の抹消の登記手続

第３章　質権に関する登記
第一節　総　　説
32　不動産を目的とする質権とは　
33　不動産を目的とする転質とは　
34　不動産を目的とする根質権とは　
第二節　質権設定の登記
35　質権設定の登記事項　
36　質権の登記の登記事項のうち，1債権に付した条件，2民法346 条ただし書の別段の定め，3同359 条の設定行為における別段の定め，4同361 条において準用する同370 条ただし書の別段の定めとは　
37　質権設定の登記の申請方法　
38　根質権設定の登記の申請方法　
39　地上権，永小作権，採石権を目的とする質権設定登記の可否とその登記手続　
40　土地の賃借権を目的とする質権設定登記の可否とその登記手続　
41　質権付債権に質権を設定しその登記をすることの可否とその登記手続　
42　質権設定の登記がある不動産に重ねて質権を設定しその登記をすることの可否
第三節　その他の質権に関する登記
43　質権債務を第三者が弁済（一部弁済）した場合の代位による不動産質権移転（一部移転）の登記の可否　
44　甲が乙所有のＡ・Ｂ不動産に同一の債権を担保する質権（根質権）設定の登記をし，丙がＡ不動産に質権設定の登記をした後に甲がＡ不動産の質権（根質権）のみを実行した場合，丙がＢ不動産の甲の質権に代位することの可否　
45　根質権の元本確定前に根質権者が死亡した場合の相続による根質権移転の登記の可否とその登記手続　
46　根質権の元本確定前に根質権のみを第三者に譲渡することの可否とその登記手続　
47　不動産質権の消滅事由と質権抹消の登記手続　

第４章　抵当権に関する登記
第一節　総　　説
第１款　通　　則
48　抵当権とは　
49　不動産以外の物を目的とする抵当権　
50　地上権，永小作権，採石権及び賃借権を抵当権の目的とすることの可否　
51　債権者，債務者及び物上保証人の相互関係　
52　抵当証券とは　
第２款　抵当権の効力及び優先弁済権
53　抵当権の効力　
54　抵当権の効力の及ぶ範囲　
55　抵当権の順位とは　
56　同順位の抵当権　
57　抵当権とその他の担保物権又は租税債権との優先劣後　
58　抵当権と用益権との優先劣後　
59　抵当権が設定された建物を増築又は附属建物を新築した場合の抵当権の効力　
60　抵当権が設定された建物を移築した場合の抵当権の効力　
61　抵当権が設定された建物を合体した場合の抵当権の効力とその登記手続　
62　被担保債権が弁済等により消滅した抵当権の流用とその効力　
第３款　抵当権の被担保債権
63　抵当権の被担保債権の範囲　
64　条件付債権又は将来の債権を担保する抵当権を設定することの可否　
65　債権者又は債務者を異にする複数の債権を被担保債権として１個の抵当権を設定することの可否　
第４款　共同抵当
66　共同抵当の趣旨及び成立　
67　共同抵当の目的不動産の全部が同時に競売された場合の配当方法　
68　共同抵当の目的不動産の一部が競売され当該不動産に後順位抵当権がある場合の配当方法　
69　債権者甲，丙，戊が債務者乙に対する各別の債権の担保として甲がＡ不動産（乙所有）及びＢ不動産（丁所有）に１番，丙がＡ不動産に２番，戊がＢ不動産に２番の抵当権設定の登記を順次した後にこれらの抵当権が実行された場合の配当方法　
70　債権者甲，丙が債務者乙に対する各別の債権の担保として甲がＡ及びＢ不動産（乙所有）に１番，丙がＡ不動産に２番の抵当権設定の登記を順次した後に，甲がＢ不動産の抵当権を放棄した上でＡ不動産の抵当権を実行した場合の配当方法　
第二節　抵当権設定の登記
第１款　通　　則
71　共有持分に抵当権設定の登記をすることの可否　
72　所有権の一部に抵当権設定の登記をすることの可否
　　３分の２の共有持分の２分の１に抵当権設定の登記をすることの可否　
73　甲が順位３番及び４番で各３分の１の持分を順次取得した後に４番の持分のみに抵当権設定の登記をすることの可否　
74　敷地権付き区分建物又は当該区分建物の所在する敷地のみを目的とする抵当権設定の登記の可否　
第２款　抵当権設定の登記の申請
１　登記の申請情報
75　抵当権設定の登記の申請方法　
76　債務者及び物上保証人の複数の不動産に抵当権を設定し一の申請情報をもって申請することの可否　
77　債権者甲，債務者乙の複数の債権を担保する１個の抵当権を設定しその登記を申請する方法　
78　債権者甲，債務者乙間でＡ，Ｂの債権の担保としてＳ不動産に
１番，２番，Ｃ債権の担保としてＴ不動産に１番の抵当権設定の登記をした後にＡ，Ｂ，Ｃの各残存債権の担保としてＵ不動産に抵当権設定の登記をすることの可否
79　工場に属する不動産，機械，器具その他の物を一体とする抵当権設定の登記の申請方法　
80　未成年者を抵当権設定者とする登記の申請方法　
81　敷地権付き区分建物を目的とする抵当権設定の登記の申請方法　
２　登記の添付情報
82　抵当権設定の登記の申請において提供する登記原因証明情報の要件　
83　住宅の新築資金又は取得資金の融資を受け将来取得する建物に抵当権を設定する旨を約した書面を登記原因証明情報とすることの可否　
84　表題部に記録された新築年月日の10 日前に作成した抵当権設定契約書を登記原因証明情報とすることの可否　
85　土地の合筆登記又は建物の合併登記後に当該不動産を目的とする抵当権設定の登記を申請する場合に提供する登記識別情報　
86　甲社と丙社の代表取締役乙が丁銀行に対する甲社の債務の担保として丙社のＸ登記所の管轄に属するＡ不動産に同社の株主総会の承認書を提供して抵当権設定の登記をした後に丙社所有のＹ登記所の管轄に属するＢ不動産に抵当権を追加設定する場合に，丙社の株主総会の承認書を再度提供することの要否　
87　代理人によって抵当権設定の登記を申請する場合の委任事項　
88　所有権以外の権利を目的とする抵当権設定の登記を申請する場合に登記義務者の印鑑証明書を提供することの要否
３　登記の申請人等
(１)　申請人
89　抵当権設定者がその登記をする前に死亡した場合における当該登記の申請人　
90　抵当権者がその登記をする前に死亡した場合における当該登記の申請人　
91　抵当権設定者が未成年者でその親権者がない場合における当該登記の申請人　
92　抵当権設定者が未成年者でその父母の一方が親権を行うことができないとき又は父母の一方と利益相反する場合における当該登記の申請人　
93　抵当権設定者の会社がその登記をしないまま解散した場合における当該登記の申請人　
94　外国人が抵当権設定の登記を権利者又は義務者として申請することの可否　
95　公的機関から銀行が抵当権設定の登記の申請等の委任を受け，さらに特定の司法書士を継続的に復代理人に選任して当該登記を申請することの可否　
(２)　利益相反行為
96　親権者又は成年後見人の債務の担保としてその親権に服する子又は成年被後見人所有の不動産に抵当権を設定する方法　
97　親権者の保証債務の担保としてその親権に服する子所有の不動産に抵当権を設定する場合の利益相反性　
98　成年後見人及び成年被後見人の連帯債務の担保として成年被後見人所有の不動産に抵当権を設定する場合の利益相反性　
99　他人の債務を担保するため親権者とその親権に服する子が共有する不動産に抵当権を設定する場合又は親権者所有の不動産に抵当権を設定した後にその親権に服する子所有の不動産に共同抵当権を設定する場合の利益相反性　
100　会社の債務を担保するため同社の代表取締役の親権に服する子所有の不動産に抵当権を設定する場合の利益相反性　
101　親権者の債務の担保としてその親権に服する子所有の不動産に抵当権を設定するため特別代理人を選任したが同人が親権者の債務の保証人である場合の利益相反性　
(３)　自己取引
102　会社の代表取締役が自己の債務の担保として会社所有の不動産に抵当権を設定する場合の利益相反性　
103　乙・丙の会社の代表取締役甲が丙会社の債務の担保として乙会社所有の不動産に抵当権を設定する場合の利益相反性　
104　会社と同会社の代表取締役の連帯債務の担保として会社所有の不動産に抵当権を設定する場合又は会社の債務の担保として会社所有の不動産に抵当権を設定した後に債務者を同会社の代表取締役に変更する場合の利益相反性　
105　事業協同組合の理事を含む組合員全員の連帯債務の担保として同組合所有の不動産に抵当権を設定する場合の理事会の承認の要否　
106　甲銀行の１番抵当権を同銀行が乙公庫から委託を受けて設定した２番抵当権のために順位を譲渡する場合の甲銀行の取締役会の承認の要否
第３款　登記事項
１　共通事項
107　抵当権設定の登記の登記事項　
２　登記原因及びその日付
108　抵当権設定の登記の登記原因として被担保債権の発生原因を表示する理由　
109　抵当権設定の登記の登記原因とされる主な債権の発生原因　
110　登記原因を「平成○年○月○日債務承認平成○年○月○日設定」と表示することの可否　
111　保証委託契約に基づく抵当権設定の登記と登記原因の表示方法　
３　抵当権者（登記権利者）及び債務者
112　抵当権設定の登記における抵当権者の表示方法
　　抵当権が準共有の場合における共有持分の表示方法及び共有物分割禁止の定めの登記の可否　
113　抵当権者が住所を変更したが，その変更登記をしないまま同一債権の担保として他の不動産を追加する新住所による抵当権設定の登記の可否　
114　抵当権者の名称を甲銀行乙支店，住所を乙支店の所在地とする抵当権設定の登記の可否　
115　抵当権設定の登記における債務者の表示方法　
４　債権額
116　債権額の一部を被担保債権とする抵当権設定の登記の可否　
117　甲及び乙の準共有の債権を担保とする抵当権設定の登記の可否
　　甲及び乙の準共有の債権のうち甲の持分のみを被担保債権とする抵当権設定の登記の可否　
118　金銭を数回に分けて貸し付けることを約し１回目の貸付けにおいて将来貸し付ける合計額を被担保債権とする抵当権設定の登記の可否　
119　数個の債権，債権の一部又は一部弁済後の現存債務につき抵当権を設定した場合の債権額の表示方法　
120　債権の一部を弁済した後の残金を被担保債権とする抵当権設定の登記の可否
　　既登記の抵当権の債権の一部を弁済したが，その変更の登記をしないまま一部弁済後の債権を被担保債権として他の不動産を追加する抵当権設定の登記の可否　
121　債権額を外貨又は外貨及び邦貨で表示した抵当権設定の登記の可否　
５　利息に関する定め
122　債権の元本及び弁済期までの利息の合計額を被担保債権とする抵当権設定の登記の可否　
123　利息の定めを「無利息」とする抵当権設定の登記の可否　
124　利息を元本に組み入れる「重利の特約の定め」を登記することの可否　
125　利息及びその支払い方法について「アドオン方式」を採用している場合において「利息　支払済」とする抵当権設定の登記の可否　
126　利息に関する定めを「債権額の一部につき無利息」又は「一定期間無利息」とする抵当権設定の登記の可否　
127　利息に関する定めを「将来の情勢に応じ利率を適宜変更することができる」とする抵当権設定の登記の可否
128　利息に関する定めを年利とし年に満たない期間は日歩計算とする抵当権設定の登記の可否　
129　既登記の抵当権の利率を変更したが，その変更の登記をしないまま変更後の利率をもって他の不動産を追加する抵当権設定の登記の可否　
130　最後の２年分以前の利息について民法375 条１項ただし書の「特別の登記」をした場合の当該抵当権の効力とその登記手続　
６　損害金等
131　利息制限法の限度を超える利息又は損害金を担保する抵当権設定の登記の可否　
132　債務の不履行により生じた損害賠償金について抵当権を行使することの可否　
133　抵当権の登記事項とされている「民法375 条２項に規定する損害の賠償額の定め」とは　
７　共同担保
134　「共同担保」又は「共同担保目録」とは　
135　同一債権の担保として不動産，地上権，立木及び船舶に共同抵当権を設定することの可否　
136　同一の債権の担保として複数の登記所の管轄に属する数個の不動産を目的とする抵当権設定の登記の可否とその登記の申請手続　
137　同一の債権を担保する数個の不動産に抵当権を設定しその一部の不動産にのみ抵当権設定の登記を申請することの可否　
138　同一の債権の担保として数個の不動産に日を異にして抵当権を設定し一の申請情報をもって抵当権設定の登記を申請することの可否
８　民法370 条ただし書の「別段の定め」
139　民法370 条ただし書による「別段の定め」の趣旨　
140　立木に抵当権が及ばないとする特約の登記の可否とその登記手続　
９　不動産登記法59 条５号の「権利の消滅に関する定め」，債権に付した条件その他の登記事項
141　登記事項として不動産登記法59 条５号の「登記の目的である権利の消滅に関する定め」を登記することの可否　
142　登記事項として「抵当権者である個人の死亡又は法人の解散により抵当権は消滅する」旨を登記することの可否　
143　不動産登記法88 条１項３号の登記事項（債権に付した「条件」）には「解除条件」又は「停止条件」を含むか　
144　登記事項として「登記が完了した日から７日後に貸付金を授受する」旨を登記することの可否　
145　登記事項として「債務不履行のときは代物弁済として抵当権者に抵当不動産の所有権を移転する」旨を登記することの可否　
146　登記事項として被担保債権の元本又は利息の「弁済期に関する定め」を登記することの可否　
147　契約書の長文の特約事項（任意的登記事項）の内容を変更することなく簡潔な表現に改め登記することの可否　

索　　引
•判例年次索引　
•先例年次索引　
•事項索引