Ｑ＆Ａ 権利に関する登記の実務ＸＩ 第５編 仮登記（上） 画像拡大 本体 ¥ 3,600 ¥ 3,960 税込 著者：小池信行・藤谷定勝／監修 不動産登記実務研究会／編著 判型：A5判 ページ数：404頁 発刊年月：2014年3月刊 ISBN/ISSN：9784817841483 商品番号：49141 略号：権実１１ お気に入りに追加 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10+ カートに入れる 商品情報 一問一答で実務上の問題点をフォロー！ 基礎的事項から複雑な問題までを厳選！ ●各設問には、根拠条文・先例・判例と関連付けた具体的な解説に加えて簡潔明瞭な答を用意。 ●判例索引、先例索引、事項索引も収録。 【基礎的事項から複雑な問題までを厳選！】 ●相続開始前に遺留分減殺請求権を原因とする所有権移転請求権の仮登記の可否 ●債務不履行のときは所有権を移転するとする代物弁済の予約又は停止条件付代物弁済契約による所有権移転の仮 登記の可否 ●債務を弁済しないときは抵当権設定契約の効力が生ずるとする条件付抵当権設定仮登記の可否 ●農地法３条の許可を条件とする所有権移転の仮登記に基づく本登記において、同法５条の許可を得た場合又は許可の日が仮登記の原因の日より前の場合における仮登記の登記原因の更正の要否 ●甲から乙への所有権移転の仮登記後に所有権が甲→丙→丁と移転した場合の乙の仮登記に基づく本登記手続又は上記の丙から所有権移転の仮登記を受けた戊又は抵当権設定の登記を受けた己がある場合の本登記手続 ●?所有権以外の権利の設定等の請求権を保全する仮処分命令による保全仮登記の本登記手続、この場合、?被保全権利が不動産の使用・収益を目的とする請求権の場合、?保全仮登記後に使用・収益を目的とする登記がされている場合の登記手続 （※下巻の内容を含む） 〈シリーズ一覧全１５巻〉 Ｉ 第１編 総論（上） 2006年7月発刊 II 第１編 総論（下） 2007年3月発刊 III 第２編 所有権に関する登記（上） 2007年4月発刊 IV 第２編 所有権に関する登記（下） 2008年4月発刊 Ｖ 第３編 用益権に関する登記（上） 2009年12月発刊 VI 第３編 用益権に関する登記（下） 2009年12月発刊 VII 第４編 担保権に関する登記（一） 2011年7月発刊 VIII 第４編 担保権に関する登記（二） 2011年7月発刊 IX 第４編 担保権に関する登記（三） 2012年8月発刊 Ｘ 第４編 担保権に関する登記（四） 2012年8月発刊 XI 第５編 仮登記（上） 2014年3月発刊 XII 第５編 仮登記（下） 2014年3月発刊 XIII 第６編 変更の登記／更正の登記／抹消の登記／抹消回復の登記 2014年11月発刊 XIV 第７編 信託に関する登記／判決による登記／代位による登記 2015年12月発刊 XV 第８編 嘱託登記、立木に関する登記、各種財団等に関する登記、船舶に関する登記、その他の登記 2016年12月発刊 目次 第１章 仮登記の意義 １ 仮登記とは ２ 旧不動産登記法における仮登記 ３ 仮登記をすることができる権利と権利変動 ４ 不動産登記法105条１号の仮登記とは ５ 不動産登記法105条２号の仮登記とは ６ 仮登記を命ずる裁判所の処分に基づく仮登記 第２章 仮登記の効力 ７ 仮登記の効力 ８ 民事保全法53条２項の保全仮登記とは ９ 担保仮登記とは 第３章 仮登記の登記手続 第一節 総 説 10 仮登記の申請人 11 １号仮登記を規則178条に規定する場合以外に申請することの可否 ２号仮登記の申請において規則178条に規定する情報を提供することの要否 12 区分建物の所在する土地が敷地権の目的となる前に登記原因が生じた敷地権についての仮登記の可否 区分建物の敷地権が生ずる前に登記原因が生じた当該建物のみの所有権についての仮登記の可否 13 所有権移転の仮登記をした不動産に重ねて所有権移転等の仮登記をすることの可否 第二節 所有権に関する仮登記 14 所有権保存の仮登記の可否 15 甲名義の表題登記のみの不動産について真実の所有者乙が仮登記を命ずる処分を得て所有権保存の仮登記をすることの可否 16 相続を原因とする所有権移転の仮登記を命ずる処分による仮登記の可否 17 死因贈与による所有権移転の仮登記の可否と本登記手続，遺贈による所有権移転の仮登記の可否 18 農地について売買予約，売買の一方の予約，債務不履行を条件とする所有権移転の仮登記の可否 19 離婚前に財産分与の予約を原因とする所有権移転請求権の仮登記の可否 20 相続開始前に遺留分減殺請求権を原因とする所有権移転請求権の仮登記の可否 21 所有権移転の仮登記又は所有権移転請求権の仮登記をする場合に買戻し特約の仮登記の可否 22 債務不履行のときは所有権を移転するとする代物弁済の予約又は停止条件付代物弁済契約による所有権移転の仮登記の可否 第三節 所有権以外の権利に関する仮登記 第１款 所有権以外の権利の保存･設定の仮登記 23 一般の先取特権保存又は保存請求権の仮登記の可否とその登記手続 24 不動産保存，工事又は売買の先取特権保存若しくは保存請求権の仮登記の可否 25 数個の不動産を目的とする?共同根抵当権設定又は設定請求権の仮登記の申請，?累積式根抵当権設定の仮登記を一の申請情報で申請することの可否 26 将来の保証債務の求償権を担保する抵当権設定請求権の仮登記の可否 27 債務を弁済しないときは抵当権設定契約の効力が生ずるとする条件付抵当権設定仮登記の可否 第２款 所有権以外の権利の処分の仮登記 28 所有権以外の権利の移転の仮登記の可否 他物権（所有権以外の権利）を目的とする別の他物権設定の仮登記の可否 29 抵当権の順位変更の仮登記の可否とその登記手続 30 抵当権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄の仮登記の可否 31 代位弁済による抵当権移転の仮登記の可否 32 民法392条２項の抵当権の代位の仮登記の可否 第３款 所有権以外の権利の変更（更正）の仮登記 33 所有権以外の権利の変更・更正の仮登記の可否とその登記手続 34 根抵当権の被担保債権の範囲，債務者又は極度額の変更の仮登記の可否 35 根抵当権の譲渡（全部，分割，一部）又は共有者間の優先の定めの仮登記の可否 第四節 権利の抹消及び抹消回復の仮登記 36 所有権に関する登記の抹消の仮登記の可否 区分建物の所有権保存登記の抹消の仮登記の可否 37 所有権以外の権利に関する登記の抹消の仮登記の可否とその登記手続 38 抹消された登記を回復する仮登記の可否とその登記手続 索 引 ・判例年次索引 ・先例年次索引
