沿革
| 1901年 7月 (明治34年) |
「帝国（日本）行政区画便覧」を発行 |
|---|---|
| 1942年11月 (昭和17年) |
企業整備令により加除式専門出版社14社が統合「日本加除出版株式会社」として新発足（社長・市田賢治（初代）） |
| 1948年 9月 | 本社事務所を豊島区南長崎（現在地）に置く（社長・尾中幾三（1945年8月～、2代目）） |
| 1949年 4月 | 「新制戸籍法並届書式、記載例」（加除式）発行 |
| 1956年 2月 | 「日本市区町村総覧」（加除式）を発行（社長・前田芳雄（2月～、3代目）） |
| 1958年 4月 | 「戸籍時報」（月刊誌）創刊 |
| 1962年 7月 | 「戸籍法施行規則解説」（加除式）発行 |
| 1964年 2月 | 尾中郁夫社長就任（４代目） |
| 9月 | レジストラーブックスシリーズ第1号「戸籍の閲覧と謄抄本証明書の作成」を発刊（年3回発行し現在に至る） |
| 1965年 8月 | 「渉外身分関係先例判例総覧」発行 |
| 1982年10月 | 創立40周年記念事業としてアジア家族法セミナーを開催（東京）、PR 誌「法の苑」創刊 |
| 1983年 9月 | 第1回アジア家族法三国会議開催 |
| 1984年 4月 | 「住基時報」（月刊誌、現「住民行政の窓」）創刊 |
| 1987年10月 | 創立45周年記念事業として記念講演会「民法等の改正と特別養子制度」開催地：旭川・仙台・那覇・神戸(10～12月) |
| 1988年 3月 | 尾中哲夫社長就任（5代目） |
| 1989年 3月 (平成元年) |
尾中郁夫・家族法学術賞を創設（1990年に学術奨励賞を、1998年に新人奨励賞を創設） |
| 12月 | 横浜・長崎にて法例の改正を記念する講演会「新しい国際私法―改正法例と基本通達―」開催 |
| 1993年 1月 | 営業部門に自社コンピュータシステム「King's/1」導入 |
| 4月 | 創立50周年記念論文集「家族法改正への課題」刊行 |
| 6月 | 「住基時報」創刊10周年記念懸賞論文を公募（テーマ「窓口行政の現状と課題」「将来における窓口行政のあり方」） |
| 1996年 1月 | 「日本行政区画便覧データファイル」をリリース |
| 1997年 4月 | 電子商品部発足（メディア開発室を改組） |
| 1999年10月 | 戸籍法50周年記念論文集「現行戸籍制度50年の歩みと展望」刊行 「訓令通牒録活用マニュアル索引CD-ROM付」を読者に配布 |
| 2001年 4月 | 住民基本台帳ネットワークシステム・統一文字フォント制作業務を受託（地方自治情報センターより） |
| 2004年 4月 | 戸籍統一文字制作業務を受託（法務省より） |
| 2005年 2月 | 「登記先例全文検索システムつうかい」発行 |
| 2011年11月 | 第1回新・アジア家族法三国会議開催 |
| 2014年 3月 | 「信託フォーラム」創刊 |
| 2014年 4月 | 「パーフェクト字テンV6」をリリース 外字の運用管理用として「フォントステーション」を提供 |
| 2015年 4月 | 「家庭の法と裁判」創刊 |
| 2018年 3月 | 和田裕社長就任（6代目） |
| 2020年 4月 (令和2年) |
「パーフェクト字テンV7」をリリース 文字の標準化対応に向けた機能強化 |
| 2022年11月 | 創立80周年 |