新・アジア家族法三国会議

昭和58年より26年にわたり開催をしてきた「アジア家族法三国会議」をさらに発展させた学術会議を平成23年より始動。
日本、韓国、台湾を中心にアジアにおける家族法諸問題の著しい変化と、関連する法制度をめぐる動きと課題を探り、学界と実務に寄与する研究報告とシンポジウムの開催を支援しています。

企画・運営委員会（会議コーディネイター）

日本	棚村　政行（早稲田大学教授）
日本	小川　富之（大阪経済法科大学教授）
韓国	申　榮　鎬（高麗大学校法学専門大学院教授）
韓国	禹　柄　彰（淑明女子大学校教授）
台湾	林　秀　雄（輔仁大学教授）
台湾	鄧　學　仁（中央警察大学教授）

開催年月日、場所、テーマ

第11回	2022（令和4）年11月26日　オンライン会議
	「超高齢社会に備えるための遺言及び信託の活用」
	１．企画の趣旨・問題提起　　申榮鎬（韓国・高麗大學校法学専門大学院名誉教授）２．高齢者の自己決定による生活設計と財産承継　　赤沼康弘（日本・弁護士）３．高齢社会における信託　　新井誠（日本・中央大学研究開発機構教授）４．韓国における財産承継のための遺言とその代案としての信託　　崔秀貞（韓国・西江大學校法學專門大學院教授）５．超高齢化社会における信託の活用状況と課題　　金相勲（韓国・弁護士）６．高齢者のニーズから台湾における遺言制度を検討する　　黄淨愉（台湾・輔仁大学法学部助理教授）７．台湾における財産管理と財産承継のための信託の活用の現状と課題　　黄詩淳（台湾・台湾大学法律学院教授）
第10回	2021（令和3）年11月27日　日本（オンライン会議）
	「離婚後の親子関係―とくに面会交流と共同親権・監護の可能性とその限界」
	１．企画の趣旨・問題提起　　棚村政行（日本・早稲田大学教授）２．韓国における離婚後の親子関係　　―特に,親権者の決定と共同親権・面会交流権と養育とそれに対する支援　　禹柄彰（韓国・淑明女子大学校教授）３．離婚後の親子関係に関する韓国法制の課題　　文興安（韓国・建国大学校法学専門大学院教授）４．台湾における離婚後の親権法制の現状と実務　　林秀雄（台湾・輔仁大学栄誉講座教授）５．台湾法における離婚後の親権及び監護法制の沿革と今後の課題　　鄧學仁（台湾・中央警察大学法律系教授）６．離婚後の親子関係　　―とくに、面会交流と共同親権・共同監護の可能性とその限界　　棚村政行（日本・早稲田大学法学学術院教授）７．離別後の親権・監護法制の現状と実務　　　小川富之（日本・大阪経済法科大学・法学部教授）
※	2020年（令和2年）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため非開催
第9回	2019（令和元）年11月30日　東呉大学（台湾）
	「養育費の算定と履行確保」
	１．企画の趣旨・問題提起　　鄧學仁（台湾・中央警察大学教授）２．養育費に関する現行法制とその特色　　福市航介（日本・弁護士）３．養育費算定の実務と課題　　竹下博將（日本・弁護士）４．日本における養育費の法改正と課題 ――法改正と立の課題　　小川富之（日本・福岡大学法科院教授）５．韓国における現行の養育費法制――現行法の規定と特色　　文興安（韓国・建国大学校法学専門大院教授）６．大韓民国養育費履行管理院（Child Support Agency of Korea）の現況と改善の方向　　姜東妵（韓国・養育費履行管理院家族相談本部家族相談団，弁護士) ７．養育費の履行確保ため法改正と課題　　禹柄彰(韓国・淑明女子大学校教授) ８．台湾における養育費算定の現行法制と特色　　陳明楷（台湾・輔仁大學助理教授）９．養育費の算定と履行確保 ――実務上の問題点と対応策　　邱璿如（台湾・司法院民事廳副長）１０．台湾における未成年の子の養育費請求の現状と立法的課題　　魏志霖（台湾・弁護士）１１．シンポジウム「養育費の算定と履行確保」　　鄧學仁（台湾・中央警察大学教授）、林秀雄（台湾・輔仁大学教授）　　（通訳：金亮完（日本・山梨学院大学）、小林貴典（台湾・國立臺北大學））
第8回	2018（平成30）年11月24日　済州大学校（韓国・済州）
	「高齢社会における相続法の課題」
	１．問題提起―シンポジウム「高齢社会における相続法の課題」　　申榮鎬（韓国・髙麗大学校法学専門大学院名誉教授）２．韓国相続法における相続分──沿革と現況、課題を中心に　　郭珉希（韓国・淑明女子大学校法科大学副教授法学博士）３．韓国における相続の承認と放棄──沿革、現況と課題　　玄昭惠（韓国・成均館大学校法学専門大学院教授）４．韓国における遺留分────歴史と現況、課題を中心として　　金相勳（韓国・弁護士・法学博士）５．台湾における相続法の沿革と相続法改正の社会的背景　　陳明楷（台湾・輔仁大学法律学院助理教授）６．台湾における高齢配偶者の相続法上の地位の現状と将来――高齢者の居住権の強化を中心として　　魏大喨　（台湾・最高裁判所裁判官) ７．台湾における相続法及びその周辺制度をめぐる改正の議論と動向　　黄詩淳(台湾・台湾大学法律学院副教授) ８．清算手続を欠く日本相続法の困難　　水野紀子（日本・東北大学大学院法学研究科教授）９．遺言の利用促進と相続法改正　　増田勝久（日本・弁護士）１０．配偶者居住権に関する実務上の諸問題　　松原正明（日本・元早稲田大学大学院法務研究科教授・元横浜家庭裁判所判事）１１．シンポジウム「高齢社会における相続法の課題」　　申榮鎬（韓国・髙麗大学校法学専門大学院名誉教授）　　（通訳：李麗奈（韓国・高麗大学大学院法学課博士課程修了）、王馨梓（韓国・高麗大学大学院法学課博士課程修了））
第7回	2017（平成29）年11月26日　早稲田大学早稲田キャンパス（東京）
	「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題」
	１．問題提起―シンポジウム「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題」　　小川富之（日本・福岡大学法科大学院教授）２．韓国における現行法の特色と規定　　玄昭惠（韓国・成均館大学校法学専門大学院教授）３．同性婚に関する実務の現状と評価　　金允貞　（韓国・大法院司法政策研究院判事（研究委員））４．同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題──立法提案と課題　　徐鐘喜　（韓国・建國大学校法学専門大学院助教授）５．同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題――社会の現状、問題と対策　　徐慧怡　（台湾・台北大学法律学部教授）６．同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題――台湾の裁判実務における問題と対策　　賴淳良　（台湾・国立東華大学財経法律研究所兼任副教授、弁護士、元台湾高等法院花蓮分院審判長) ７．台湾における同性婚の法制化の検討と課題　　鄧學仁　(台湾・中央警察大學法律系教授) ８．同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題――日本の現状と問題点　　中川重徳　（日本・弁護士）９．日本における裁判や実務上の問題点　　山下敏雅　（日本・弁護士）１０．日本における同性婚及び同性パートナーシップ制度をめぐる動向　　棚村政行　（日本・早稲田大学法学学術院教授）１１．同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題――アジア諸国の動向　　伊藤弘子　（日本・名古屋大学特任准教授）１２．同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題―─欧米諸国の動向　　渡邉泰彦　（日本・京都産業大学教授）１３．シンポジウム「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題」　　小川　富之（日本・福岡大学法科大学院教授）　　（通訳：金亮完（日本・山梨学院大学）、小林貴典（台湾・政治大学法学院））
第6回	2016（平成28）年11月26日　輔仁大学野聲樓（台湾新北市）
	「親子関係の決定――血縁と意思」
	１．問題提起―シンポジウム「親子関係の決定―血縁と意思」　　林秀雄（台湾・輔仁大学）２．日本法の現状と特色　　野沢紀雅（日本・中央大学）３．日本における親子関係事件の裁判実務　　今村和彦（日本・弁護士）４．日本法の立法と課題　　二宮周平（日本・立命館大学）５．親子関係の決定に関する韓国法の特色及び規定　　禹柄彰（韓国・淑明女子大学校）６．親子関係の決定　　裵寅九（韓国・ソウル中央地方法院）７．親子関係の決定は血縁か、意思か─立法の課題と展望　　玄昭惠（韓国・成均館大学校）８．親子関係の確定と血縁の真実―台湾法の規定及び特色　　林○鋒（台湾・輔仁大學）　※○は"王"＋"介"。９．親子関係の決定―嫡出推定と認知の比較から見た血縁と意思の相剋に関する一考察　　李莉苓（台湾・台北地方法院）１０．親子関係の決定は血縁か、意思か―台湾における立法の課題と展望　　鄧學仁（台湾・中央警察大學）１１．シンポジウム「親子関係の決定―血縁と意思」　　林秀雄（台湾・輔仁大学）　　（通訳：金亮完（日本・山梨学院大学）、劉淼（韓国・国立ソウル大学言語研究所）、小林貴典（台湾・政治大学法学院）
第5回	2015（平成27）年12月12日　東亜大学校富民キャンパス（釜山）
	「高齢者の離婚と財産問題」
	１．韓国の高齢社会における離婚と財産分割　　朴仁煥（韓国・仁荷大学校）２．高齢者離婚と実務上の問題　　朴寶英（韓国・法務法人正人弁護士）３．熟年離婚と高齢者福祉　　宋効珍（韓国・韓国女性政策研究院）４．台湾における高齢者離婚の現状及び民法上の対応　　黄浄愉（台湾・輔仁大学）５．台湾における高齢者の離婚及び財産分与―実務から見た状況　　伍偉華（台湾・苗栗地方法院）６．台湾における高齢者の離婚後への福祉・支援　　陳明楷（台湾・輔仁大学）７．高齢者の離婚と財産問題　　南方　暁（日本・創価大学）８．家庭裁判所にあらわれた高齢者の離婚事件等の諸相　　松原　正明（日本・早稲田大学、元横浜家庭裁判所）９．日本の高齢者の離婚後の生活と社会保障制度　　本澤巳代子（日本・筑波大学） 10．シンポジウム「高齢者の離婚と財産問題」　　司会：金敏圭（韓国・東亜大学校）　　（通訳：金亮完（日本・山梨学院大学）、曲曉淸（韓国・東亜大学校）)
第4回	2014（平成26）年11月29日　早稲田大学大隈記念講堂小講堂（東京）
	「家事事件処理手続の改革―日本・韓国・台湾」
	１．シンポジウム「家事事件処理手続の改革―日本・韓国・台湾」―問題提起　　棚村　政行（日本・早稲田大学）２．家事事件手続法制定の経緯と意義　　山本　和彦（日本･一橋大学大学院）３．家事事件手続法の実務と運用上の課題　　近藤　ルミ子（日本･元東京家庭裁判所所長代行、大東文化大学）４．家事事件手続法の理論と今後の理論的な課題　　本間　靖規（日本･早稲田大学）５．韓国における家事訴訟法の改正動向と主要内容　　金元泰（韓国･忠北大学校）６．家事訴訟法の実務および運用上の課題　　金允貞（韓国･ソウル家庭法院）７．韓国の家事訴訟法の理論と今後の理論的な課題　　金演（韓国･慶北大学校）８．台湾の家事事件法の概要と特色　　鄧學仁（台湾･中央警察大学）９．台湾家事事件法の実務と運用上の活用　　陳宗賢（台湾･台中地方法院家事庭） 10．台湾における家事事件法の理論と今後の理論的な課題　　何佳芳（台湾･東呉大学） 11.シンポジウム「家事事件処理手続の改革―日本・韓国・台湾」　　司会：棚村　政行（日本･早稲田大学）　　（通訳：金亮完（日本･山梨学院大学）)
第3回	2013（平成25）年11月30日　輔仁大学野聲樓（台湾新北市）
	「成年後見制度」
	１．シンポジウム「成年後見制度」―問題提起　　林秀雄（台湾・輔仁大学）２．成年後見制度の導入と改正の経緯　　小池　信行（日本・弁護士）３．成年後見制度の概要と特色　　赤沼　康弘（日本・弁護士）４．成年後見制度をめぐる今後の課題　　新井　誠（日本・中央大学）５．成年後見制度の導入と改正経緯　　申榮鎬（韓国･高麗大学校）６．法定後見制度　　裵寅九（韓国･ソウル家庭裁判所判事）７．韓国成年後見制度の周辺と今後の課題　　諸哲雄（韓国･漢陽大学校）８．台湾の成年後見制度の導入と改正経緯　　鄧學仁（台湾･中央警察大学）９．成年後見制度の概要と特色　　黄詩淳（台湾･台湾大学） 10．成年後見制度に関連する制度と今後の課題─公示、信託と保険制度を中心に　　邱 ○ 如（台湾･台湾台北高等法院法官）　※○は"王"＋"睿"。 11．シンポジウム「成年後見制度」　　司会：林秀雄（台湾・輔仁大学）　　（通訳：田中　佑季（日本・慶應義塾大学）、黄浄愉（日本・北海道大学）、小林　貴典（台湾・政治大学））
第2回	2012（平成24）年11月24日　高麗大学校新法学館（ソウル）
	「親権と未成年後見」
	１．親権法と未成年後見法の現況と改正動向　　　禹柄彰（韓国・淑明女子大学校）２．子の福利と親権法の課題　　　金由美（韓国・蔚山大学校）３．親権制限の柔軟化・弾力化―身分的効力を中心として　　　李垠廷（韓国・慶北大学校）４．親権と未成年後見との関係　　　裵寅九（韓国・ソウル家庭法院）５．児童虐待と親権・未成年後見　　　鄭求兌（韓国・朝鮮大学校）６．国際親権・後見法の動向と国内立法課題　　　石光現（韓国・ソウル大学校）７．台湾における親権と未成年後見―渉外親権法及び後見法を兼ねて　　　林秀雄（台湾・輔仁大学）８．子の福利と親権法の課題　　　鄧學仁（台湾・中央警察大学）９．親権法と未成年後見の現況と課題―子の福利と親権法の課題　　　岩志　和一郎（日本・早稲田大学） 10．児童虐待と親権・未成年後見　　　棚村　政行（日本・早稲田大学） 11．親権と未成年後見の関係　　　小川　富之（日本・近畿大学） 12．シンポジウム「親権と未成年後見」　　　司会：申榮鎬（韓国・高麗大学校）（通訳：金亮完（日本・山梨学院大学））
第1回	2011（平成23）年11月27日　早稲田大学小野記念講堂（東京）
	「戸籍と身分登録制度」
	１．シンポジウム「戸籍と身分登録制度」―問題提起　　　棚村　政行（日本・早稲田大学）２．日本の戸籍制度の沿革と家族法のあり方　　　水野　紀子（日本・東北大学）３．日本の戸籍制度の改正と今後の課題　　　小池　信行（日本・弁護士）４．台湾における戸籍登記制度と家族法の改正　　　林秀雄（台湾・輔仁大学）５．台湾戸籍法における身分登記の問題点と課題　　　鄧學仁（台湾・中央警察大学）６．韓国における身分登録制度の改変と課題　　　文興安（韓国・建国大学校）７．韓国の新しい協議離婚制度と家族関係登録制度　　　安甲濬（韓国・漢陽大学校）８．グローバル化と戸籍制度―渉外戸籍と国際私法との関連で　　　南　敏文（日本・東京高等裁判所）９．スイス身分登録令，オーストリア身分登録法　　　松倉　耕作（日本・名城大学） 10.シンポジウム「戸籍と身分登録制度」　　　司会：小川富之（日本・近畿大学）、棚村政行（日本・早稲田大学）

【アジア家族法三国会議】※現在は、「新・アジア家族法三国会議」として、リニューアルし、運営されています。

昭和57年に開催したアジア家族法９か国（フィリピン・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・台湾・大韓民国・日本）会議を母体としてスタートしたアジア家族法会議は、翌年から家族法制が類似する日本・大韓民国・台湾の研究者が集い、婚姻・離婚・親子の問題や相続の問題など、家族法を中心にテーマを定めて平成21年まで26年にわたり、討議・研究を行っています。

開催年月日、場所、テーマ

第23回	2009年(平成21年)11月21日(東京・日本大学)
第23回	「家族法改正への提言」
第22回	2008年(平成20年)11月22日(台北・世新大学)
第22回	「遺言」
第21回	2007年(平成19年)10月27日(ソウル・高麗大学校)
第21回	「養子法の現在と未来」
第20回	2006年(平成18年)11月4日(東京・ホテルオークラ)
第20回	「家族法における財産問題の動向」
第19回	2005年（平成17年）11月5日（京都・ホテルオークラ）
第19回	「家庭紛争への司法的関与と家事事件処理手続」
第18回	2004年（平成16年）11月20日（台北・公平交易委員会会議室）
第18回	「親子関係の確定」
第17回	2003年（平成15年）10月25日（大田・ホテルスパピア）
第17回	「婚姻外関係とその法律問題」
第16回	2002年（平成14年）11月30日（東京・ダイヤモンドホテル）
第16回	「親権・監護法の現状と課題」
第15回	2001年（平成13年）11月10日（台北・台湾大学法学院）
第15回	「親族の範囲と効果」
第14回	2000年（平成12年）10月21日（釜山・釜山大学校）
第14回	「離婚―その原因と財産問題」
第13回	1999年（平成11年）9月25日（北海道・苫小牧駒澤大学）
第13回	「戸籍と身分登録」
第12回	1998年（平成10年）10月18日（台北・政治大学）
第12回	「遺留分制度」
第11回	1997年（平成9年）10月18日（済州島・新羅ホテル）
第11回	「成年後見―高齢者保護」
第10回	1996年（平成8年）10月12日（東京・霞友会館）
第10回	「婚姻の解消と子どもの保護」
第9回	1995年（平成7年）11月12日（台北・最高法院）
第9回	「家族法の変遷と課題」
第8回	1993年（平成5年）10月16日（ソウル・高麗大学校）
第8回	「離婚原因」
第7回	1992年（平成4年）10月17日（東京・日本出版クラブ会館）
第7回	「事実婚」
第6回	1991年（平成3年）3月17日（台北・台湾大学法学院）
第6回	「協議離婚」
第5回	第5回1989年（平成元年）11月11日(東京・日本大学)
第5回	「相続分の実質的公平」
第4回	1988年（昭和63年）4月6日（東京・霞友会館）
第4回	「家族法の改正」
第3回	1987年（昭和62年）2月15日（釜山・極東ホテル）
第3回	「親子関係―弱者保護」
第2回	1986年（昭和61年）3月19日（台中・東海大学）
第2回	「家族法と男女平等」
第1回	1983年（昭和58年）9月18日（熱海・起雲閣）
第1回	「家族法改正と将来の動向」