私たちの仕事

私たちの会社では、雑誌、単行本、加除式図書、電子書籍など、多様な媒体を取り扱っています。私たちは、媒体を問わず、各分野で最良の著者を見つけ出し、テーマを設けて、原稿として表現してもらい、それを読者に届けることが、出版社の使命だと思っています。
編集者それぞれがアンテナを張り、刊行ニーズのある書籍企画を立案し、誰もが読みたいと思う書き手に執筆を依頼するところから仕事が始まります。
著者が原稿を執筆するということは、そう簡単なことではなく、編集者は、原稿の誤字脱字のチェックはもとより、伝えたいことが伝わる書きぶりになっているか、項目の立て方、表現の仕方、図の使い方を含めて、あらゆる角度から総合的に見ていきます。
編集者が、著者の想いを汲み取りつつ、最初の読者として誰よりも厳しくチェックして作り上げた原稿は、説得力を持ち、読者の信頼を得ることができますし、デザイナーとともに、伝わりやすいページレイアウト、目を引くジャケットデザインを考えるのも楽しい仕事です。

「出版社の営業」といえば「書店での営業」をイメージされることが多いでしょう。
私たちは、書店での営業活動のほかにも、専門書籍を直接読者（専門家）に販促し、お届けするという営業活動にも力を入れています。そのため、直接書籍を購入してもらう営業活動の割合が、⼀般的な出版社より高いといえます。
具体的には、市町村（官公庁）を回ったり、読者（専門家）の事務所・研修会先などで書籍を販売したり、様々な場所で書籍や情報発信のための調査を行うなど、多彩な営業活動を行っています。
そのための宣伝媒体の作成、書店や読者（専門家）を束ねる団体に書籍の案内をお願いするための準備をするなど、多彩な営業活動をバックアップするための特徴的な仕事として、社内で受注や配送業務も行っています。

私たちの電子商品部門の主なお客様のひとつは、市町村役場の戸籍・住民票関連業務をサポートするシステムメーカー・ベンダーです。日常生活であまり意識することはありませんが、私たちの名前を表現する文字、あるいは住所に使う地名などに使われる⽂字は、法令や条例などできちんと定められています。
また、結婚や出産に伴う各種の届出などは、様々な法令や通達などに基づいて運用されています。例えば、○○町が○○市になり、住所が変わってしまったのに、あなたの住民票の住所が○○町のままだったら、困りませんか？ もし、外国籍の方と結婚するとしたら、どのような書類が必要になるのでしょうか？
市町村役場の職員の方々は日々、様々なケースに応じて住民の方々へ正確なサービスをお届けするよう研鑽を積んでいますが、社会が複雑化する中で法制度や通達をすべて把握することは困難です。
そこで、私たちは、これらを支えるデジタルフォントや法令・通達情報、住所情報などをコンテンツとして製作しています。市町村職員の方々の業務が円滑かつ正確に進められるようサポートするため、システムメーカー・ベンダーを通じて、電子コンテンツという形で情報をお届けしているのです。職員の方、システムメーカー・ベンダーの方々の声に⽿を傾け、新たな製品の企画・開発、鮮度の高い情報をお届けするのが電子商品部門の仕事です。